問題①
問1 1950年勧告に基づく我が国の社会保障制度は、社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉の四分野で構成される。
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○
1950年（昭和25年）の社会保障制度審議会勧告です。この四分野が、日本の社会保障の枠組みになりました。
問2 1962年勧告は、社会福祉サービスの対象を一般所得階層とした。
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×
1962年勧告は、貧困階層には救貧、低所得階層には社会福祉サービス、一般所得階層には年金の水準の見直しなどを行うものとしました。社会福祉サービスの対象を一般所得階層としたものではありません。
問3 1995年勧告は、社会保障制度の目的を、最低限度の生活の保障と自立の助長であるとした。
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最低限度の生活の保障と自立の助長は、生活保護法の目的です。1995年勧告が掲げたのは、広く国民の生活を支える社会保障と、社会連帯の考え方です。
問4 恤救規則は明治期に、救護法は昭和期に制定された。
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○
恤救規則は1874年（明治7年）、救護法は1929年（昭和4年）です。
問5 恤救規則は、人民相互の情誼によることを基本とし、国の公的な救済義務を認めなかった。
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○
まず近隣や親族の助け合いを求め、それによって救われない無告の窮民だけを対象としました。第30回問題24で出題。
問6 大阪府の方面委員制度は、1929年（昭和4年）の世界恐慌を契機として創設された。
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大阪府の方面委員制度は1918年（大正7年）の創設です。世界恐慌より前になります。1929年（昭和4年）にできたのは救護法です。第37回問題20で出題。
問7 社会事業法（1938年（昭和13年））は、民間の社会事業に対する補助を廃止した。
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社会事業法は、民間の社会事業に対する助成と監督を定めた法律です。補助を廃止するものではありません。
問8 社会福祉事業法（1951年（昭和26年））は、2000年（平成12年）に社会福祉法に改められた。
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○
社会福祉基礎構造改革により、名称が社会福祉法に改められました。
問9 方面委員は、救護法において補助機関とされた。
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○
方面委員は救護法で補助機関に位置づけられました。戦後の民生委員は、生活保護法において協力機関とされています。
問10 福祉三法とは、生活保護法、児童福祉法、知的障害者福祉法である。
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福祉三法は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法です。知的障害者福祉法は、1960年（昭和35年）に精神薄弱者福祉法として制定され、福祉六法の一つになります。第37回問題29で出題。
問題②
問1 アダム・スミスは、「見えざる手」という言葉を用い、福祉政策には国家が積極的に介入すべきであると主張した。
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アダム・スミスは市場の働きを重視し、政府の役割を限定すべきだと考えました。第35回問題24では、充実した福祉政策を行う「大きな政府」からなる国家を主張した、という記述が誤りとして出題されています。
問2 ケインズは、各国の社会保障支出を比較し、福祉国家の収斂理論を提唱した。
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×
収斂理論はウィレンスキーです。ケインズは、不況のときに政府が支出を増やして需要をつくり出すことを主張しました。第34回問題24、第35回問題24で出題。
問3 マーシャルは、福祉国家が成り立つためには、社会権が市民権として確立されることが前提であるとした。
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○
市民的権利、政治的権利、社会的権利という順で市民権が確立してきたとする市民権理論です。第34回問題24で出題。
問4 エスピン－アンデルセンは、各国の制度を比較し、残余的福祉モデル、産業的業績達成モデルなどの三つに分類した。
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この三分類はティトマスのものです。エスピン－アンデルセンの福祉レジーム論は、自由主義、保守主義、社会民主主義の三つです。第34回問題24で出題。
問5 脱商品化の指標は、自由主義レジームに分類される国では低くなる。
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○
脱商品化とは、労働力を売らなくても生活を続けられる度合いです。自由主義レジームは給付が限られますので低くなり、社会民主主義レジームは高くなります。第28回問題22で出題。
問6 エイベル－スミスとタウンゼントは、1930年代に社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン）の概念を提唱した。
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×
2人が貧困世帯の増加を指摘したのは1960年代で、貧困の再発見の契機となりました。社会的排除の概念が広まるのは、1980年代以降のヨーロッパです。第34回問題26で出題。
問7 ブースは、ロンドンで貧困調査を行い、第一次貧困、第二次貧困という概念を示した。
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ブースがロンドンで調査を行ったことは正しいのですが、第一次貧困と第二次貧困は、ヨークで調査を行ったラウントリーの概念です。第34回問題26で出題。
問8 劣等処遇の原則は、エリザベス救貧法において採用され、公的な救済を受ける者の生活水準を引き上げるものであった。
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劣等処遇の原則は1834年の新救貧法のものです。また、救済を受ける者の生活水準を、自力で暮らす最下層の労働者より低くするという原則ですので、引き上げるものではありません。第28回問題24、第31回問題24で出題。
問9 慈善組織協会は、貧困の原因を個人ではなく社会に求め、ウェッブ夫妻のナショナル・ミニマム論に影響を与えた。
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慈善組織協会は、貧困の原因を個人の側に見る立場でした。救済に値する貧民と値しない貧民を選別し、友愛訪問を行っています。第27回問題33で出題。
問10 ベヴァリッジ報告は、社会保険を中心に生活上のリスクに備え、それで満たされない部分を国家扶助が担うものとした。
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○
社会保険を中心に据え、国家扶助が補い、さらに上乗せを任意保険に委ねる構成です。第32回問題25で出題。
問題③
問1 準市場とは、ウィレンスキーが提唱した概念であり、価格競争を含めて福祉サービスの供給を市場に委ねるものである。
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×
準市場は、競争や選択の要素を取り入れつつ、費用を公費や保険で賄うことで、購買力の違いによる不平等を緩和するしくみです。市場に委ねるものではありません。第36回問題22、第34回問題29で出題。
問2 ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）とは、民間企業の経営手法を公的機関の運営に取り入れる考え方である。
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○
第34回問題29では、政府の再分配機能を強化し「大きな政府」を実現することが目標とされる、という記述が誤りとして出題されています。ＮＰＭは効率化を図る立場です。
問3 三浦文夫は、福祉ニーズは金銭給付によって満たすべきであり、現金以外の給付は認めるべきではないとした。
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逆です。三浦文夫は、非貨幣的ニーズが貨幣的ニーズと並んで、あるいはそれに代わって社会福祉の主要な課題になると述べました。第35回問題27で出題。
問4 プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（ＰＦＩ）とは、地方公共団体が保有する施設の管理を、退職した公務員が担う手法である。
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ＰＦＩは、民間の資金と技術を使って公共施設を整備し、運営する手法です。担い手を退職した公務員に限るものではありません。第34回問題29で出題。
問5 市場化テストとは、ニュー・パブリック・マネジメントに反する考え方であり、地方公共団体と関係の深い企業と契約する手法である。
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市場化テストは、官と民が同じ条件で入札し、どちらが担うかを決めるしくみです。ニュー・パブリック・マネジメントの流れに沿うもので、特定の企業と契約するものではありません。第34回問題29で出題。
問6 貢献原則とは、社会に貢献した者に、より手厚い給付を行うという考え方である。
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○
働いて保険料を納めた期間や額に応じて給付が決まる、社会保険の考え方に表れています。必要に応じて配分する必要原則と対になります。
問7 ラショニングとは、市場原理によって社会資源を効率的に配分する考え方である。
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ラショニングは、限られた資源を配分するために、価格以外の方法で利用を制限することです。待機、選別、要件の設定などによります。市場原理とは別の考え方です。
問8 「新経済社会7カ年計画」（1979年（昭和54年））は、公助を基礎とし、国が社会保障の充実に努めることを構想した。
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この計画が構想したのは、個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会等との連携を基礎とした日本型福祉社会です。公助を基礎に据えたものではありません。第34回問題22で出題。
問9 老人医療費の無料化は1973年（昭和48年）に行われ、1990年（平成2年）の福祉関係八法改正により一部負担が導入された。
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一部負担が導入されたのは1982年（昭和57年）の老人保健法です。1990年の福祉関係八法改正で行われたのは、在宅福祉サービスの法定化や老人保健福祉計画の策定の義務づけです。第36回問題127、第37回問題86で出題。
問10 1973年（昭和48年）の「福祉元年」では、老人医療費の無料化、保険外併用療養費の創設、年金の物価スライド制とマクロ経済スライドの導入が行われた。
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福祉元年に行われたのは、老人医療費の無料化、高額療養費制度の創設、年金の物価スライド制の導入などです。保険外併用療養費の創設は2006年（平成18年）、マクロ経済スライドの導入は2004年（平成16年）の年金改正です。第32回問題26で出題。
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