離れて暮らす父親の介護が必要になったBさんの事例
2025年国民生活基礎調査によると、要介護者等の主な介護者は同居の家族等が46.1%で最も多く、別居の家族等も13.4%を占めています。離れて暮らす親に介護が必要になったときの、介護保険の使い方と、仕事と介護の両立の制度を確認しましょう。
2025年国民生活基礎調査についての記事はこちら
→39回国家試験用 2025年国民生活基礎調査｜世帯構造・所得と生活意識・貧困率・介護の状況
Aさんは80歳の男性で、一人暮らしをしています。先日、自宅で転倒して骨折し、入院しました。退院後は、一人で生活を続けるには介護が必要になりそうです。娘のBさんは50歳の会社員で、雇用保険の被保険者です。Aさんとは別の市に住んでいます。
Aさんの介護保険の利用と、Bさんの仕事と介護の両立について、正しいものを1つ選びましょう。
介護保険の利用
Aさん 80歳・一人暮らし・転倒して骨折し入院・娘のBさん（50歳・会社員）は別の市に住む
問1 Aさんの要介護認定について、正しいものを1つ選びなさい。
1 Aさんの要介護認定の申請は、家族のBさんが行うことができ、地域包括支援センターに申請を代行してもらうこともできる。
2 Aさんは、要介護認定の結果が出てからでなければ、介護サービスを利用することができない。
3 認定調査はAさんの主治医が行い、その結果をもとに介護認定審査会が審査・判定する。
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正答 1
1→○ 本人のほか家族も申請でき、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者などに申請の代行を依頼することもできます。申請先は、Aさんが住んでいる市町村です。
2→× 要介護認定の効力は、申請した日にさかのぼります。認定の結果が出る前でも、申請したあとであれば、暫定的なケアプランを作って介護サービスを利用できます。
3→× 認定調査を行うのは市町村の職員などです。主治医は主治医意見書を書きます。介護認定審査会は、認定調査の結果と主治医意見書をもとに審査・判定します。
Aさん 80歳・一人暮らし・転倒して骨折し入院・娘のBさん（50歳・会社員）は別の市に住む
問2 Aさんは退院して自宅に戻り、要介護1と認定されました。Aさんが利用する在宅のサービスについて、正しいものを1つ選びなさい。
1 居宅サービス計画は、介護支援専門員に作成を依頼しなければならず、Aさん自身が作成することはできない。
2 手すりの取付けなどの住宅改修費は、工事が終わったあとに申請すれば、要介護度に応じて支給される。
3 腰掛便座や入浴補助用具は、福祉用具貸与ではなく、特定福祉用具販売の対象である。
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正答 3
1→× 居宅サービス計画（ケアプラン）は、介護支援専門員に作成を依頼するほか、利用者自身が作成することもできます。
2→× 住宅改修費は、工事の前に申請が必要です。支給の対象となる費用の上限は、要介護度にかかわらず20万円です。
3→○ 肌に直接触れて再利用しにくい腰掛便座や入浴補助用具は、貸与ではなく購入費の支給（特定福祉用具販売）の対象です。
Aさん 80歳・一人暮らし・転倒して骨折し入院・娘のBさん（50歳・会社員）は別の市に住む
問3 Aさんの介護サービスの自己負担について、正しいものを1つ選びなさい。
1 Aさんの自己負担の割合は、所得にかかわらず1割である。
2 1か月の自己負担の合計が上限額を超えた場合、超えた分が高額介護サービス費として支給される。
3 居宅介護支援（ケアプランの作成）を利用したときも、ほかのサービスと同じように自己負担がかかる。
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正答 2
1→× 自己負担の割合は、所得に応じて1割、2割、3割のいずれかです。
2→○ 上限額は所得に応じて定められています。
3→× 居宅介護支援には利用者の自己負担がなく、全額が介護保険から支給されます。
仕事と介護の両立
Aさん 80歳・一人暮らし・転倒して骨折し入院・娘のBさん（50歳・会社員）は別の市に住む
問4 Bさんの介護休業と介護休暇について、正しいものを1つ選びなさい。
1 Bさんは、Aさんの介護のために、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して介護休業を取得できる。
2 Bさんは、Aさんと同居していないので、介護休業を取得することはできない。
3 Bさんは、対象家族がAさん1人の場合、介護休暇を年10日まで取得できる。
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正答 1
1→○ 育児・介護休業法に定められています。
2→× 介護休業に同居の要件はありません。父母は対象家族に含まれます。
3→× 介護休暇は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できます。
→育児・介護休業法の休業・休暇と2025年改正｜柔軟な働き方の措置・介護離職防止の措置
Aさん 80歳・一人暮らし・転倒して骨折し入院・娘のBさん（50歳・会社員）は別の市に住む
問5 Bさんが介護休業を取得した場合の介護休業給付金について、正しいものを1つ選びなさい。
1 Bさんが一定の要件を満たしていれば、介護休業を取得した期間について、医療保険から介護休業給付金が支給される。
2 介護休業給付金の額は、休業開始時賃金日額の50%に相当する額である。
3 Bさんが一定の要件を満たしていれば、介護休業を取得した期間について、雇用保険から介護休業給付金が支給される。
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正答 3
1→× 介護休業給付金は雇用保険の給付です。医療保険から支給されるのは、出産手当金や傷病手当金です。
2→× 67%に相当する額です。第37回問題35では「介護休業給付金では、介護休業開始時の賃金の50％相当額が支給される」が×として出題されています。
3→○ 雇用保険の被保険者が、休業開始前の2年間に被保険者期間が12か月以上あるなどの要件を満たすと支給されます。
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