策定の義務に関する問題6問
問1 障害者計画の策定に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県障害者計画と市町村障害者計画は、どちらも策定が努力義務である。
2 都道府県障害者計画は策定が義務、市町村障害者計画は努力義務である。
3 都道府県障害者計画と市町村障害者計画は、どちらも策定が義務である。
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解答 3
1 × 障害者基本法は、都道府県と市町村のどちらにも、障害者計画の策定を義務づけています。
2 × 市町村障害者計画も、策定が義務です。
3 ○ 障害者計画は、都道府県も市町村も策定が義務です。
問2 地域福祉計画の策定に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、策定が義務である。
2 市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、策定が努力義務である。
3 市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、策定が任意である。
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解答 2
1 × 社会福祉法は、地域福祉計画の策定を義務にしていません。
2 ○ 社会福祉法は、市町村と都道府県が、地域福祉計画・地域福祉支援計画を策定するよう努めるものとしています。
3 × 任意ではなく、努力義務です。
問3 自殺対策計画の策定に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県自殺対策計画は策定が義務、市町村自殺対策計画は任意である。
2 都道府県自殺対策計画と市町村自殺対策計画は、どちらも策定が義務である。
3 都道府県自殺対策計画と市町村自殺対策計画は、どちらも策定が努力義務である。
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解答 2
1 × 市町村自殺対策計画も、策定が義務です。
2 ○ 自殺対策基本法は、都道府県と市町村のどちらにも、自殺対策計画を定めるものとしています。
3 × 努力義務ではなく、義務です。
問4 こども計画の策定に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県こども計画と市町村こども計画は、どちらも策定が努力義務である。
2 都道府県こども計画と市町村こども計画は、どちらも策定が義務である。
3 都道府県こども計画は策定が義務、市町村こども計画は努力義務である。
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解答 1
1 ○ こども基本法は、都道府県と市町村が、こども計画を定めるよう努めるものとしています。
2 × 義務ではなく、努力義務です。
3 × 都道府県こども計画も、努力義務です。
問5 健康増進計画の策定に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県健康増進計画は策定が義務、市町村健康増進計画は努力義務である。
2 都道府県健康増進計画と市町村健康増進計画は、どちらも策定が義務である。
3 都道府県健康増進計画と市町村健康増進計画は、どちらも策定が任意である。
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解答 1
1 ○ 健康増進法は、都道府県には定めるものとし、市町村には定めるよう努めるものとしています。
2 × 市町村健康増進計画は、努力義務です。
3 × 任意ではありません。都道府県は義務、市町村は努力義務です。
問6 高齢者居住安定確保計画の策定に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県と市町村は、高齢者居住安定確保計画を策定しなければならない。
2 都道府県と市町村は、高齢者居住安定確保計画を策定するよう努めなければならない。
3 都道府県と市町村は、高齢者居住安定確保計画を策定することができる。
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解答 3
1 × 策定は義務ではありません。
2 × 策定は努力義務でもありません。
3 ○ 高齢者の居住の安定確保に関する法律は、都道府県と市町村が計画を定めることができるとしています。策定は任意です。
福祉計画の策定義務と計画期間についての記事はこちら
→福祉計画の策定義務と計画期間｜義務か努力義務か、3年・5年・6年をグルーピングして理解
計画期間に関する問題4問
問7 市町村介護保険事業計画の計画期間に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護保険法で、3年を1期とすると定められている。
2 介護保険法で、5年を1期とすると定められている。
3 介護保険法で、6年を1期とすると定められている。
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解答 1
1 ○ 市町村介護保険事業計画は、介護保険法で3年を1期とします。
2 × 5年を1期とするのは、子ども・子育て支援事業計画などです。
3 × 介護保険事業計画は3年を1期とします。
問8 障害福祉計画の計画期間に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 障害者総合支援法で、3年を1期とすると定められている。
2 国の基本指針で、3年を1期とすると定められている。
3 計画期間を定めたものはない。
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解答 2
1 × 障害者総合支援法には、計画期間の定めがありません。
2 ○ 障害福祉計画・障害児福祉計画は、国の基本指針で3年を1期としています。
3 × 国の基本指針で3年を1期としています。
問9 市町村子ども・子育て支援事業計画の計画期間に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 子ども・子育て支援法で、3年を1期とすると定められている。
2 子ども・子育て支援法で、5年を1期とすると定められている。
3 法律に計画期間の定めはない。
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解答 2
1 × 3年ではなく5年です。
2 ○ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法で5年を1期とします。
3 × 子ども・子育て支援法に、5年を1期とする定めがあります。
問10 市町村老人福祉計画の計画期間に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 老人福祉法で、3年を1期とすると定められている。
2 老人福祉法に計画期間の定めはないが、介護保険事業計画と一体のものとして3年に1回策定される。
3 老人福祉法で、5年を1期とすると定められている。
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解答 2
1 × 老人福祉法には、計画期間の定めがありません。
2 ○ 老人福祉計画は、介護保険事業計画と一体のものとして作成するため、3年に1回、介護保険事業計画と一緒に策定されます。
3 × 老人福祉法には、計画期間の定めがありません。
福祉計画の策定義務と計画期間についての記事はこちら
→福祉計画の策定義務と計画期間｜義務か努力義務か、3年・5年・6年をグルーピングして理解
基本指針を定める者に関する問題5問
問11 子ども・子育て支援事業計画の基本指針を定める者として、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣
2 内閣総理大臣
3 都道府県知事
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解答 2
1 × 厚生労働大臣ではありません。
2 ○ 子ども・子育て支援事業計画の基本指針は、内閣総理大臣が定めます。第29回問題47、第30回問題46で出題。
3 × 都道府県知事ではありません。
問12 介護保険事業計画の基本指針を定める者として、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣
2 内閣総理大臣
3 主務大臣
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解答 1
1 ○ 介護保険事業計画・介護保険事業支援計画の基本指針は、厚生労働大臣が定めます。第30回問題46で出題。
2 × 内閣総理大臣ではありません。
3 × 主務大臣が基本指針を定めるのは、障害福祉計画です。
問13 障害福祉計画の基本指針を定める者に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 内閣総理大臣が定める。
2 政府が定める。
3 主務大臣が定め、主務大臣は原則として厚生労働大臣である。
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解答 3
1 × 障害福祉計画の基本指針は、主務大臣が定めます。
2 × 政府が定めるのは、障害者基本計画などです。
3 ○ 障害者総合支援法は、主務大臣が基本指針を定めるとしています。主務大臣は原則として厚生労働大臣です。
問14 障害者基本計画を策定する者として、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣
2 政府
3 都道府県知事
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解答 2
1 × 厚生労働大臣ではありません。
2 ○ 障害者基本計画は、政府が策定します。第30回問題46で出題。
3 × 都道府県知事が策定するのは、都道府県障害者計画です。
問15 市町村地域福祉計画の策定にあたっての国の指針に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣が、法律に基づく基本指針を定める。
2 内閣総理大臣が、法律に基づく基本指針を定める。
3 法律に基づく国の基本指針はない。
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解答 3
1 × 社会福祉法に、地域福祉計画の基本指針の規定はありません。
2 × 内閣総理大臣が定める基本指針もありません。
3 ○ 地域福祉計画には、法律に基づく国の基本指針がありません。国は、策定のガイドラインを通知で示しています。第30回問題46で出題。
福祉計画の指針・提出先・一体・評価についての記事はこちら
→福祉計画の指針・提出先・一体・評価｜基本指針を定める大臣を軸にグループで整理
提出先に関する問題5問
問16 市町村障害福祉計画を定めたときの提出先として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県知事
2 厚生労働大臣
3 主務大臣
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解答 1
1 ○ 市町村の計画は、原則として都道府県知事に提出します。第29回問題47で出題。
2 × 厚生労働大臣ではありません。
3 × 主務大臣に提出するのは、都道府県障害福祉計画です。
問17 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定めたときの提出先として、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣
2 内閣総理大臣
3 主務大臣
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解答 2
1 × 厚生労働大臣ではありません。
2 ○ 基本指針を定める内閣総理大臣に提出します。第32回問題45で出題。
3 × 主務大臣ではありません。
問18 都道府県介護保険事業支援計画を定めたときの提出先として、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣
2 内閣総理大臣
3 主務大臣
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解答 1
1 ○ 基本指針を定める厚生労働大臣に提出します。第32回問題45で出題。
2 × 内閣総理大臣ではありません。
3 × 主務大臣ではありません。
問19 都道府県障害児福祉計画を定めたときの提出先として、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣
2 主務大臣
3 内閣総理大臣
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解答 3
1 × 厚生労働大臣ではありません。
2 × 主務大臣に提出するのは、都道府県障害福祉計画です。
3 ○ 基本指針を定める内閣総理大臣に提出します。
問20 市町村地域福祉計画の提出に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県知事に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣に提出しなければならない。
3 法律に提出の規定はない。
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解答 3
1 × 都道府県知事に提出する規定はありません。
2 × 厚生労働大臣に提出する規定もありません。
3 ○ 地域福祉計画には、法律に提出の規定がありません。
福祉計画の指針・提出先・一体・評価についての記事はこちら
→福祉計画の指針・提出先・一体・評価｜基本指針を定める大臣を軸にグループで整理
一体のものとして作成する計画に関する問題5問
問21 相互の計画を一体のものとして作成しなければならないものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村障害者計画と市町村障害福祉計画
2 市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画
3 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画
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解答 2
1 × 障害者計画と障害福祉計画には、一体のものとして作成する規定はありません。
2 ○ 市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画は、一体のものとして作成しなければなりません。第31回問題45で出題。
3 × 地域福祉計画と老人福祉計画には、一体のものとして作成する規定はありません。
問22 都道府県老人福祉計画に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成しなければならない。
2 都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成することができる。
3 都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成する規定はない。
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解答 1
1 ○ 老人福祉法は、都道府県老人福祉計画を都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成しなければならないとしています。
2 × 「できる」ではなく、「しなければならない」です。
3 × 一体のものとして作成する規定があります。
問23 障害福祉計画と障害児福祉計画の関係に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 一体のものとして作成しなければならない。
2 一体のものとして作成することができる。
3 一体のものとして作成することはできない。
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解答 2
1 × 「しなければならない」ではなく、「できる」です。
2 ○ 障害者総合支援法と児童福祉法は、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体のものとして作成することができるとしています。
3 × 一体のものとして作成することができます。
問24 市町村障害者計画と市町村障害福祉計画の関係に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 一体のものとして作成しなければならない。
2 一体のものとして作成することができる。
3 一体のものとして作成する規定はない。
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解答 3
1 × 一体のものとして作成する規定はありません。第29回問題47で出題。
2 × 一体のものとして作成することができるのは、障害福祉計画と障害児福祉計画です。
3 ○ 障害者計画と障害福祉計画には、一体のものとして作成する規定はありません。
問25 市町村こども計画に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村子ども・若者計画などと一体のものとして作成しなければならない。
2 市町村子ども・若者計画などと一体のものとして作成することができる。
3 ほかの計画と一体のものとして作成する規定はない。
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解答 2
1 × 「しなければならない」ではなく、「できる」です。
2 ○ こども基本法は、市町村こども計画を、市町村子ども・若者計画や、こどもの貧困の解消に向けた対策についての計画などと、一体のものとして作成することができるとしています。
3 × 一体のものとして作成することができる規定があります。
福祉計画の指針・提出先・一体・評価についての記事はこちら
→福祉計画の指針・提出先・一体・評価｜基本指針を定める大臣を軸にグループで整理
評価に関する問題4問
問26 市町村介護保険事業計画の評価に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村が、計画の実績に関する評価を行う。
2 都道府県知事が、計画の実績に関する評価を行う。
3 厚生労働大臣が、計画の実績に関する評価を行う。
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解答 1
1 ○ 介護保険法は、市町村が市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うとしています。第32回問題46で出題。
2 × 評価を行うのは、計画を定めた市町村です。
3 × 評価を行うのは、計画を定めた市町村です。
問27 計画の策定を定める法律に、計画の評価の規定があるものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 老人福祉法（老人福祉計画）
2 障害者総合支援法（障害福祉計画）
3 自殺対策基本法（自殺対策計画）
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解答 2
1 × 老人福祉法には、計画の評価の規定がありません。第32回問題46で出題。
2 ○ 障害者総合支援法は、市町村と都道府県が、定期的に障害福祉計画の調査、分析及び評価を行うとしています。
3 × 自殺対策基本法には、計画の評価の規定がありません。第32回問題46で出題。
問28 市町村地域福祉計画の評価に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村は、定期的に評価を行わなければならない。
2 市町村は、定期的に評価を行うよう努める。
3 法律に評価の規定はない。
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解答 2
1 × 義務ではなく、努力義務です。
2 ○ 社会福祉法は、市町村が定期的に地域福祉計画の調査、分析及び評価を行うよう努めるとしています。
3 × 社会福祉法に、評価の努力義務の規定があります。
問29 市町村子ども・子育て支援事業計画の評価に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 内閣府が、計画の実施状況に関する政策評価を毎年行う。
2 都道府県知事が、計画の実績に関する評価を行う。
3 子ども・子育て支援法には、計画の評価の規定がない。
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解答 3
1 × 内閣府が政策評価を毎年行うという規定はありません。第31回問題46で出題。
2 × 都道府県知事が評価を行う規定はありません。
3 ○ 子ども・子育て支援法には、計画の評価の規定がありません。第32回問題46で出題。
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