科目を超えた横断的な演習問題①｜国・都道府県・市町村の役割を五肢択一10問で確認

科目を超えて横断的に整理
演習問題　1〜5
演習問題　6〜10

科目を超えて横断的に整理

それぞれの科目で国、都道府県、市町村の役割を覚えた上で、次にチャレンジしたいのが、科目を超えて、それらの知識が整理されているかどうかのチェックです。実際は「次のうち、内閣総理大臣が行うものはどれか」「次のうち、都道府県が行うものはどれか」等の形で出題され、必ず分野別に出題されるというわけではありません。
そこで、分野別の記事で確認した内容を、ここでまとめて解いてみましょう。

→都道府県と市町村の役割　記事マップ｜社会保険・障害者・児童の分担を分野別に整理
（このシリーズの記事の一覧）

演習問題　1〜5

問題1

次の記述のうち、都道府県が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　老人福祉法に基づき、65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを、養護老人ホームに入所させる措置を行う。
2　介護保険法に基づき、被保険者からの申請を受けて、介護認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護認定を行う。
3　介護保険法に基づき、保険給付に関する処分や保険料その他の徴収金に関する処分に不服がある者からの審査請求を審理し、裁決するため、介護保険審査会を設置する。
4　児童福祉法に基づき、保育所等の利用について、保護者の希望や保育の必要度に応じて利用調整を行う。
5　児童福祉法に基づき、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用しようとする障害児の保護者からの申請を受けて、障害児通所給付費の支給決定を行う。

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正解　3
1→×　市町村が行います（老人福祉法）。
2→×　保険者である市町村が行います。
3→○　介護保険審査会は都道府県に置かれ、市町村の処分に対する審査請求を扱います。
4→×　市町村が行います。
5→×　市町村が行います。入所の支給決定は都道府県です。

問題2

次の記述のうち、市町村が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　介護保険法に基づき、居宅サービス事業を行う者からの申請を受けて、指定居宅サービス事業者の指定を行う。
2　児童福祉法に基づき、養育里親研修を修了するなどの要件を満たした者を里親として認定し、養育里親名簿に登録する。
3　介護保険法に基づき、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了した者の登録を行う。
4　母子保健法に基づき、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付する。
5　児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病にかかっている児童の保護者に対して、指定医療機関で受けた医療に要した費用について、小児慢性特定疾病医療費を支給する。

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正解　4
1→×　都道府県知事が行います。
2→×　都道府県が行います。
3→×　都道府県知事が行います。
4→○　母子保健法に基づき、市町村が交付します。
5→×　都道府県（指定都市・中核市を含む）が支給します。

問題3

次の記述のうち、厚生労働大臣の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1　民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって、民生委員を委嘱する。
2　保護司法に基づき、保護観察所の長が推薦した者のうちから、保護司を委嘱する。
3　障害者基本法に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を策定する。
4　統計法に基づき、人口及び世帯の実態を明らかにするため、国勢調査を行う。
5　子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を整備するための基本指針を定める。

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正解　1
1→○　都道府県知事の推薦を受けて、厚生労働大臣が委嘱します。
2→×　法務大臣が委嘱します。
3→×　政府が策定し、内閣府が所管します。
4→×　総務大臣が行います。
5→×　内閣総理大臣が定めます（こども家庭庁が所管）。

問題4

次の記述のうち、都道府県知事が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　生活保護法に基づき、市町村長が行った保護の決定及び実施に関する処分について、審査請求の裁決を経た後の再審査請求を受ける。
2　介護保険法に基づき、地域密着型サービス事業を行う者からの申請を受けて、指定地域密着型サービス事業者の指定を行う。
3　障害者総合支援法に基づき、計画相談支援を行う者からの申請を受けて、指定特定相談支援事業者の指定を行う。
4　高齢者虐待防止法に基づき、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときに、地域包括支援センターの職員等に、高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせる。
5　障害者総合支援法に基づき、市町村が行った介護給付費等に係る処分に不服がある障害者又は障害児の保護者からの審査請求を受ける。

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正解　5
1→×　再審査請求先は厚生労働大臣です。都道府県知事が受けるのは審査請求です。
2→×　市町村長が行います。
3→×　市町村長が行います。一般相談支援事業者の指定は都道府県知事です。
4→×　市町村長が行います（高齢者虐待防止法）。
5→○　障害者総合支援法に基づき、都道府県知事が審査請求を受けます。

問題5

次の記述のうち、市町村長が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　障害者総合支援法に基づき、地域移行支援及び地域定着支援を行う者からの申請を受けて、指定一般相談支援事業者の指定を行う。
2　災害対策基本法に基づき、高齢者や障害者等のうち、災害が発生した場合に自ら避難することが困難で、特に支援を要する者を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
3　生活保護法に基づき、社会福祉法人から保護施設の設置について申請を受けて、その認可を行う。
4　高年齢者雇用安定法に基づき、定年退職者等の高年齢退職者に臨時的かつ短期的な就業の機会を提供する法人を、その申請によりシルバー人材センターとして指定する。
5　障害者虐待防止法に基づき、毎年度、使用者による障害者虐待の状況や、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置等を公表する。

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正解　2
1→×　都道府県知事が行います。
2→○　災害対策基本法に基づき、市町村長が作成しなければなりません。
3→×　都道府県知事が行います。
4→×　都道府県知事が指定します（高年齢者雇用安定法）。
5→×　厚生労働大臣が毎年度公表します。

演習問題　6〜10

問題6

次の記述のうち、法務大臣が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって、民生委員を委嘱する。
2　児童福祉法に基づき、区域を担当する児童委員と連絡調整を行う主任児童委員を、児童委員のうちから指名する。
3　医療観察法に基づき、国や都道府県等が開設する病院のうち基準に適合するものを、開設者の同意を得て、指定入院医療機関として指定する。
4　保護司法に基づき、保護観察所の長が推薦した者のうちから、保護司を委嘱する。
5　統計法に基づき、全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計を、基幹統計として指定する。

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正解　4
1→×　厚生労働大臣が委嘱します。
2→×　厚生労働大臣が指名します。
3→×　厚生労働大臣が指定します。法務省の保護観察所に置かれるのは社会復帰調整官です。
4→○　保護観察所の長の推薦を受けて、法務大臣が委嘱します。
5→×　総務大臣が指定します。

問題7

次のうち、内閣総理大臣が基本指針を定めるものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保について、都道府県と市町村が定める障害児福祉計画
2　高齢者医療確保法に基づき、住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に関する目標等を定める都道府県医療費適正化計画
3　地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るため、都道府県が定める医療計画
4　介護保険の保険給付の円滑な実施を確保するため、市町村が定める介護保険事業計画
5　地域における福祉サービスの適切な利用の推進など、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める市町村地域福祉計画

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正解　1
1→○　児童福祉法に基づき、内閣総理大臣が基本指針を定めます（こども家庭庁が所管）。
2→×　厚生労働大臣が医療費適正化基本方針を定めます（高齢者医療確保法）。
3→×　厚生労働大臣が基本方針を定めます。
4→×　厚生労働大臣が基本指針を定めます。
5→×　社会福祉法に国の基本指針の定めはなく、市町村が策定に努める計画です。

問題8

次の記述のうち、福祉事務所を設置していない町村の町村長が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　生活保護法に基づき、その町村の区域内に居住地を有する要保護者に対して、保護の実施機関として保護の決定及び実施を行う。
2　生活保護法に基づき、社会福祉法人から保護施設の設置について申請を受けて、その認可を行う。
3　生活保護法に基づき、特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として必要な保護を行う。
4　生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立に向けた支援計画を作成する生活困窮者自立相談支援事業を実施する。
5　社会福祉法に基づき、福祉事務所を設置する町村と同様に、社会福祉主事を置かなければならない。

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正解　3
1→×　保護を実施するのは都道府県で、都道府県の福祉事務所が担当します。
2→×　都道府県知事が行います。
3→○　保護の申請を受け取って実施機関に送付することも、この町村長の役割です。
4→×　実施主体は都道府県・市・福祉事務所を設置する町村です。福祉事務所を設置していない町村の住民には都道府県が実施します。
5→×　置くことができるとされていて、義務ではありません。

問題9

次のうち、法律で市町村に策定が義務づけられている計画として、正しいものを1つ選びなさい。
1　社会福祉法に基づき、地域における福祉サービスの適切な利用の推進などの事項を一体的に定める市町村地域福祉計画
2　子ども・子育て支援法に基づき、基本指針に即して、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などについて5年を1期として定める市町村子ども・子育て支援事業計画
3　こども基本法に基づき、こども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、こども施策について定める市町村こども計画
4　次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画策定指針に即して、5年を1期として地域における子育ての支援等について定める市町村行動計画
5　災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画として作成する個別避難計画

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正解　2
1→×　策定に努めることとされていて、努力義務です（社会福祉法）。
2→○　子ども・子育て支援法に基づき、市町村は定めなければなりません。
3→×　定めるよう努めることとされていて、努力義務です（こども基本法）。
4→×　策定することができる任意の計画です。
5→×　作成に努めることとされていて、努力義務です（災害対策基本法）。

問題10

次のうち、法律で都道府県に設置が義務づけられているものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　障害者総合支援法に基づき、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として設置する基幹相談支援センター
2　介護保険法に基づき、包括的支援事業等を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う地域包括支援センター
3　児童福祉法に基づき、全ての妊産婦、子育て世帯及びこどもに対して、母子保健と児童福祉の両面から一体的に相談支援を行うこども家庭センター
4　児童福祉法に基づき、要保護児童等の適切な保護を図るため、関係機関等により構成される要保護児童対策地域協議会
5　精神保健福祉法に基づき、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究、複雑又は困難な相談及び指導を行う精神保健福祉センター

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正解　5
1→×　市町村が設置に努めることとされています。
2→×　市町村が設置することができる機関です。
3→×　市町村が設置に努めることとされています。
4→×　地方公共団体が設置に努めることとされています。
5→○　精神保健福祉法に基づき、都道府県と指定都市に設置義務があります。

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