科目を超えて横断的に整理（難問編）
科目を超えた横断的な演習問題①②を解いたうえで、さらに力をつけたい方向けの演習問題です。自殺対策基本法、孤独・孤立対策推進法、困難女性支援法、配偶者暴力防止法、男女雇用機会均等法、母子及び父子並びに寡婦福祉法など、国・都道府県・市町村のほかに、本部や会議、都道府県労働局長、裁判所などが関わる法律を集めました。
①②の内容がまだ定着していない方は、先に①②を解いてください。
→科目を超えた横断的な演習問題①｜国・都道府県・市町村の役割を五肢択一10問で確認
→科目を超えた横断的な演習問題②｜国・都道府県・市町村の役割を五肢択一10問で確認
→都道府県と市町村の役割 記事マップ｜社会保険・障害者・児童の分担を分野別に整理
（このシリーズの記事の一覧）
演習問題 1〜5
問題1
次の記述のうち、厚生労働大臣が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定める。
2 困難女性支援法に基づき、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を定める。
3 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定める。
4 孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画を作成する。
5 配偶者暴力防止法に基づき、被害者の申立てにより、配偶者からの身体に対する暴力等によって生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、保護命令を発する。
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正解 2
1→× 政府が定めます（自殺総合対策大綱）。
2→○ 困難女性支援法に基づき、厚生労働大臣が基本方針を定めます。
3→× 内閣総理大臣が定めます（こども家庭庁が所管）。
4→× 孤独・孤立対策推進本部が作成します。
5→× 地方裁判所が発します。
問題2
次の記述のうち、都道府県が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 母子保健法に基づき、出産後1年を経過しない女子及び乳児に対して、心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助を行う産後ケア事業を行う。
2 自殺対策基本法に基づき、自殺総合対策大綱の案の作成や、自殺対策に関する重要事項の審議等を行う自殺総合対策会議を置く。
3 配偶者暴力防止法に基づき、被害者の申立てにより、被害者への接近禁止命令や退去等命令などの保護命令を発する。
4 孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画を作成する。
5 困難女性支援法に基づき、基本方針に即して、その区域内における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を定める。
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正解 5
1→× 市町村が行うよう努めることとされています（母子保健法）。
2→× 厚生労働省に置かれます。
3→× 地方裁判所が発します。
4→× 孤独・孤立対策推進本部が作成します。
5→○ 困難女性支援法に基づき、都道府県は基本計画を定めなければなりません。市町村は定めるよう努めることとされています。
問題3
次の記述のうち、市町村が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童福祉法に基づき、原則として生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報の提供や、乳児及びその保護者の心身の状況と養育環境の把握を行う乳児家庭全戸訪問事業を行う。
2 困難女性支援法に基づき、困難な問題を抱える女性の相談に応じ、一時保護を行うなどの業務を行う女性相談支援センターを設置しなければならない。
3 男女雇用機会均等法に基づき、性別を理由とする差別的取扱い等に関する労働者と事業主との間の紛争について、調停を行う。
4 孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独・孤立対策の総合的な推進を図るため、孤独・孤立対策推進本部を置く。
5 自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定める。
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正解 1
1→○ 児童福祉法に基づき、市町村が行います。
2→× 都道府県に設置義務があります。指定都市は設置することができます。
3→× 都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会が行います。
4→× 内閣府に置かれます。
5→× 政府が定めます。
問題4
次の記述のうち、都道府県労働局長が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 男女雇用機会均等法に基づき、事業主が適切に対処するために必要な指針を定める。
2 配偶者暴力防止法に基づき、被害者の申立てにより保護命令を発する。
3 男女雇用機会均等法に基づき、性別を理由とする差別的取扱い等に関する紛争について、当事者の双方又は一方から解決につき援助を求められた場合に、必要な助言、指導又は勧告をする。
4 男女雇用機会均等法に基づき、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針を定める。
5 男女雇用機会均等法に基づき、性別を理由とする差別的取扱い等に関する紛争について、自ら調停を行う。
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正解 3
1→× 厚生労働大臣が定めます。
2→× 地方裁判所が発します。
3→○ 男女雇用機会均等法に基づき、都道府県労働局長が行います。
4→× 厚生労働大臣が定めます（男女雇用機会均等対策基本方針）。
5→× 調停を行うのは紛争調整委員会です。都道府県労働局長は、紛争調整委員会に調停を行わせます。
問題5
次の記述のうち、内閣総理大臣の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1 自殺対策基本法に基づき、自殺総合対策会議の会長となる。
2 困難女性支援法に基づき、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を定める。
3 男女雇用機会均等法に基づき、事業主が適切に対処するために必要な指針を定める。
4 孤独・孤立対策推進法に基づき、内閣府に置かれる孤独・孤立対策推進本部の本部長となる。
5 困難女性支援法に基づき、困難な問題を抱える女性の相談に応じる女性相談支援センターを設置する。
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正解 4
1→× 厚生労働大臣が会長となります。
2→× 厚生労働大臣が定めます。
3→× 厚生労働大臣が定めます。
4→○ 孤独・孤立対策推進法に基づき、内閣総理大臣が本部長となります。
5→× 都道府県が設置します。
演習問題 6〜10
問題6
次のうち、法律で市町村に策定が義務づけられている計画として、正しいものを1つ選びなさい。
1 困難女性支援法に基づき、基本方針と都道府県基本計画を勘案して定める市町村基本計画
2 自殺対策基本法に基づき、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して定める市町村自殺対策計画
3 配偶者暴力防止法に基づき、基本方針と都道府県基本計画を勘案して定める市町村基本計画
4 認知症基本法に基づき、認知症施策推進基本計画と都道府県認知症施策推進計画を基本とするとともに、地域の実情に即して定める市町村認知症施策推進計画
5 こども基本法に基づき、こども大綱と都道府県こども計画を勘案して定める市町村こども計画
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正解 2
1→× 定めるよう努めることとされていて、努力義務です（困難女性支援法）。
2→○ 自殺対策基本法に基づき、市町村は定めなければなりません。都道府県も同じく義務です。
3→× 定めるよう努めることとされていて、努力義務です（配偶者暴力防止法）。
4→× 策定に努めることとされていて、努力義務です（認知症基本法）。
5→× 定めるよう努めることとされていて、努力義務です（こども基本法）。
問題7
次のうち、法律で都道府県に設置が義務づけられているものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 困難女性支援法に基づき、困難な問題を抱える女性の相談に応じ、一時保護を行うなどの業務を行う女性相談支援センター
2 困難女性支援法に基づき、困難な問題を抱える女性を入所させて保護し、心身の健康の回復や自立の促進のための援助を行う女性自立支援施設
3 孤独・孤立対策推進法に基づき、関係機関等により構成され、孤独・孤立に悩む者への支援の内容について協議する孤独・孤立対策地域協議会
4 児童福祉法に基づき、全ての妊産婦、子育て世帯及びこどもに対して、母子保健と児童福祉の両面から一体的に相談支援を行うこども家庭センター
5 児童福祉法に基づき、要保護児童等の適切な保護を図るため、関係機関等により構成される要保護児童対策地域協議会
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正解 1
1→○ 困難女性支援法に基づき、都道府県に設置義務があります。指定都市は設置することができます。
2→× 都道府県が設置することができるとされていて、任意です。
3→× 地方公共団体が置くよう努めることとされていて、努力義務です。
4→× 市町村が設置に努めることとされています。
5→× 地方公共団体が設置に努めることとされています。
問題8
母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 厚生労働大臣は、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を定める。
2 市町村は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに対して、母子福祉資金を貸し付けることができる。
3 都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、母子・父子自立支援員を委嘱する。
4 内閣総理大臣は、母子家庭の母や父子家庭の父の相談に応じる母子・父子自立支援員を委嘱する。
5 市町村社会福祉協議会は、寡婦に対して、寡婦福祉資金を貸し付けることができる。
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正解 3
1→× 内閣総理大臣が定めます（こども家庭庁が所管）。
2→× 都道府県が貸し付けます（指定都市・中核市を含む）。
3→○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長が委嘱します。
4→× 都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長が委嘱します。
5→× 都道府県が貸し付けます（指定都市・中核市を含む）。
問題9
配偶者暴力防止法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 保護命令は、被害者の申立てにより、家庭裁判所が発する。
2 基本方針は、厚生労働大臣が単独で定める。
3 市町村は、市町村基本計画を定めなければならない。
4 市町村は、その設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにしなければならない。
5 都道府県は、基本方針に即して、都道府県基本計画を定めなければならない。
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正解 5
1→× 地方裁判所が発します。
2→× 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣が定めます。
3→× 定めるよう努めることとされていて、努力義務です。
4→× 機能を果たすようにするよう努めることとされていて、努力義務です。都道府県には義務があります。
5→○ 配偶者暴力防止法に基づき、都道府県は定めなければなりません。
問題10
自殺対策基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 自殺総合対策大綱は、厚生労働大臣が定める。
2 自殺総合対策会議は、内閣府に置かれる。
3 自殺総合対策会議の会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
4 自殺総合対策会議は、自殺総合対策大綱の案を作成する。
5 都道府県は、都道府県自殺対策計画を定めるよう努めなければならない。
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正解 4
1→× 政府が定めます。
2→× 厚生労働省に置かれます。
3→× 厚生労働大臣をもって充てます。
4→○ 自殺対策基本法に基づき、自殺総合対策会議が大綱の案を作成します。
5→× 定めるものとされていて、義務です。市町村も同じく義務です。
自殺対策基本法の全体像
厚生労働省に、自殺総合対策会議が置かれます。会長は厚生労働大臣です。
自殺総合対策会議が、自殺総合対策大綱の案を作成します。
政府が、その案をもとに自殺総合対策大綱を定めます。
都道府県は、大綱と地域の実情を勘案して、都道府県自殺対策計画を定めます（義務）。
市町村は、大綱と都道府県自殺対策計画と地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めます（義務）。
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→【社会福祉士】孤独支援法とは？「孤独・孤立対策推進法」をやさしく整理｜第38回出題
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→女性支援新法とは｜困難女性支援法の定義と女性相談支援センター・女性自立支援施設
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→DV防止法とは｜配偶者暴力相談支援センターを整理・保護命令は地方裁判所
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→医療保険と介護保険における都道府県と市町村の役割｜保険者・保険料の決定・徴収を一覧表で確認
→介護保険における都道府県と市町村の役割｜保険者・認定・指定・地域支援事業を一覧表で確認
→障害者分野における都道府県と市町村の役割｜支給決定・事業者の指定・手帳・自立支援医療を一覧表で確認
→児童・家庭福祉における都道府県と市町村の役割｜児童相談所・措置・保育・母子保健を一覧表で確認
→高齢者分野における都道府県と市町村の役割｜老人福祉法の措置・高齢者虐待防止法・認知症施策推進計画を一覧表で確認
→生活保護における都道府県と市町村の役割｜実施機関・福祉事務所・保護施設・生活困窮者支援を一覧表で確認
→地域福祉における都道府県と市町村の役割｜民生委員・保護司・災害・計画・法人の所轄庁を一覧表で確認
→国の機関の役割｜厚生労働省・こども家庭庁・内閣府・法務省・総務省の分担を図と一覧表で確認
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