科目を超えて横断的に整理
それぞれの科目で国、都道府県、市町村の役割を覚えた上で、次にチャレンジしたいのが、科目を超えて、それらの知識が整理されているかどうかのチェックです。実際は「次のうち、内閣総理大臣が行うものはどれか」「次のうち、都道府県が行うものはどれか」等の形で出題され、必ず分野別に出題されるというわけではありません。
そこで、分野別の記事で確認した内容を、ここでまとめて解いてみましょう。
→都道府県と市町村の役割 記事マップ｜社会保険・障害者・児童の分担を分野別に整理
（このシリーズの記事の一覧）
演習問題 1〜5
問題1
次の記述のうち、市町村が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 身体障害者福祉法に基づき、身体障害者に関する相談及び指導のうち専門的な知識及び技術を必要とするものや、医学的、心理学的及び職能的判定を行う身体障害者更生相談所を設置する。
2 障害者雇用促進法に基づき、障害者の職業生活における自立を図るため、就業とこれに伴う日常生活上の支援を一体的に行う法人を、障害者就業・生活支援センターとして指定する。
3 障害者総合支援法に基づき、精神障害者が通院による精神医療を継続的に受けるための自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を行う。
4 障害者総合支援法に基づき、介護給付費等の支給を受けようとする障害者からの申請を受けて、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分の認定を行う。
5 障害者総合支援法に基づき、介護給付費等に係る処分についての審査請求の事件を取り扱わせるため、条例で定めるところにより、障害者介護給付費等不服審査会を置く。
解答と解説を見る
正解 4
1→× 都道府県が設置しなければなりません。指定都市は任意で設置できます。
2→× 都道府県知事が指定します。
3→× 都道府県（指定都市を含む）が行います。更生医療と育成医療の支給認定は市町村が行います。
4→○ 市町村が、市町村審査会の審査及び判定の結果に基づいて認定します。
5→× 都道府県知事が置くことができるとされています。
問題2
次の記述のうち、都道府県が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 国民健康保険法に基づき、被保険者の属する世帯の世帯主から、国民健康保険の保険料を賦課し、徴収する。
2 国民健康保険法に基づき、国民健康保険の財政運営の責任主体として、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の額を決定するとともに、市町村ごとの標準保険料率を算定する。
3 介護保険法に基づき、第1号被保険者の保険料率を条例で定め、第1号被保険者に保険料を賦課する。
4 子ども・子育て支援法に基づき、保護者からの申請を受けて、子どもが保育を必要とする事由に該当するかどうかの認定を行う。
5 高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者医療の被保険者に課する保険料の保険料率を条例で定める。
解答と解説を見る
正解 2
1→× 市町村が行います。
2→○ 都道府県は、市町村とともに国民健康保険を行い、財政運営の責任主体となります。
3→× 保険者である市町村が行います。
4→× 市町村が行います。
5→× 後期高齢者医療広域連合が条例で定めます。後期高齢者医療広域連合には、区域内の全ての市町村が加入します。
問題3
次の記述のうち、都道府県知事が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 高齢者虐待防止法に基づき、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者からの通報を受ける。
2 老人福祉法に基づき、65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護福祉施設サービスを受けることが著しく困難なものを、特別養護老人ホームに入所させる措置を行う。
3 介護保険法に基づき、居宅介護支援事業を行う者からの申請を受けて、指定居宅介護支援事業者の指定を行う。
4 障害者総合支援法に基づき、補装具の購入又は修理を必要とする障害者からの申請を受けて、補装具費の支給を決定する。
5 老人福祉法に基づき、有料老人ホームを設置しようとする者から、あらかじめ、施設の名称及び設置予定地などの事項について届出を受ける。
解答と解説を見る
正解 5
1→× 市町村が受けます。
2→× 市町村が行います。
3→× 市町村長が行います。
4→× 市町村が行います。
5→○ 老人福祉法に基づき、都道府県知事が届出を受けます。
問題4
次の記述のうち、市町村長が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童手当法に基づき、児童手当の支給を受けようとする者からの請求を受けて、受給資格及び児童手当の額についての認定を行う。
2 高齢者虐待防止法に基づき、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況や、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合に採った措置等を公表する。
3 生活福祉資金貸付制度に基づき、低所得世帯、障害者世帯及び高齢者世帯に対して、資金の貸付けと必要な相談支援を行う。
4 介護保険法に基づき、市町村の介護保険財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設ける。
5 生活保護法に基づき、保護の実施機関が行った保護の決定及び実施に関する処分に不服がある者からの審査請求を受ける。
解答と解説を見る
正解 1
1→○ 児童手当法に基づき、市町村長が認定します。公務員の場合は、所属する庁の長などが認定します。
2→× 都道府県知事が公表します。
3→× 都道府県社会福祉協議会が実施主体です。相談や申込みの窓口は市町村社会福祉協議会が担います。
4→× 都道府県が設けます。
5→× 都道府県知事が受けます。
問題5
次の記述のうち、厚生労働大臣の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1 こども基本法に基づき、こども施策に関する基本的な方針や重要事項を定めるこども大綱を定める。
2 障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定める。
3 生活保護法に基づき、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した保護の基準を定める。
4 高齢社会対策基本法に基づき、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、高齢社会対策大綱を定める。
5 更生保護事業法に基づき、更生保護事業を営むことを目的とする更生保護法人の設立を認可する。
解答と解説を見る
正解 3
1→× 政府が定めます（こども家庭庁が所管）。
2→× 政府が定めます（内閣府が所管）。
3→○ 生活保護法に基づき、厚生労働大臣が定めます。
4→× 政府が定めます（内閣府が事務を担う）。
5→× 法務大臣が認可します。
演習問題 6〜10
問題6
次の記述のうち、都道府県社会福祉協議会の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活保護法に基づき、要保護者に対して保護の決定及び実施を行う。
2 社会福祉法に基づき、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、運営適正化委員会を置く。
3 社会福祉法に基づき、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める地域福祉計画を策定する。
4 民生委員法に基づき、民生委員の候補者を都道府県知事に推薦するための民生委員推薦会を置く。
5 社会福祉法に基づき、都道府県の区域を単位として寄附金を募集し、その区域内の社会福祉事業等を経営する者に配分する共同募金を行う。
解答と解説を見る
正解 2
1→× 保護の実施機関は、都道府県知事、市長、福祉事務所を設置する町村長です。
2→○ 社会福祉法に基づき、都道府県社会福祉協議会に置かれます。
3→× 市町村が策定に努める計画です。都道府県は、地域福祉支援計画の策定に努めることとされています。
4→× 市町村に置かれます。
5→× 社会福祉法人である共同募金会が行います。
問題7
次のうち、法律で都道府県に策定が義務づけられている計画として、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法に基づき、市町村の地域福祉の推進を支援するための事項を一体的に定める都道府県地域福祉支援計画
2 こども基本法に基づき、こども大綱を勘案して、こども施策について定める都道府県こども計画
3 認知症基本法に基づき、認知症施策推進基本計画を基本とするとともに、地域の実情に即して定める都道府県認知症施策推進計画
4 介護保険法に基づき、基本指針に即して、3年を1期として定める都道府県介護保険事業支援計画
5 次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画策定指針に即して、5年を1期として地域における子育ての支援等について定める都道府県行動計画
解答と解説を見る
正解 4
1→× 策定に努めることとされていて、努力義務です（社会福祉法）。
2→× 定めるよう努めることとされていて、努力義務です（こども基本法）。
3→× 策定に努めることとされていて、努力義務です（認知症基本法）。
4→○ 介護保険法に基づき、都道府県は定めなければなりません。
5→× 策定することができる任意の計画です。
問題8
次のうち、法律で市町村が行わなければならないとされている事業として、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護保険法に基づき、介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業
2 社会福祉法に基づき、属性や世代を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業
3 障害者総合支援法に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳者等を派遣する意思疎通支援事業
4 障害者総合支援法に基づき、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として基幹相談支援センターを設置し、総合的な相談支援等を行う事業
5 社会福祉法に基づき、判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関する相談、助言や利用手続きの援助等を行う日常生活自立支援事業
解答と解説を見る
正解 3
1→× 市町村が地域支援事業として行うことができるとされている事業です（介護保険法）。
2→× 行うことができるとされている任意の事業です（社会福祉法）。
3→○ 地域生活支援事業のひとつで、市町村は行わなければなりません（障害者総合支援法）。
4→× 市町村は基幹相談支援センターを設置するよう努めることとされていて、努力義務です（障害者総合支援法）。
5→× 都道府県社会福祉協議会と指定都市社会福祉協議会が実施主体です。
問題9
次の記述のうち、児童相談所長が行うものとして、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童福祉法に基づき、保護者の労働や疾病などにより保育を必要とする乳児、幼児について、保護者からの申込みを受けて、保育所において保育しなければならない。
2 児童扶養手当法に基づき、父又は母と生計を同じくしていない児童を監護する母等からの請求を受けて、児童扶養手当の受給資格及び額の認定を行う。
3 母子保健法に基づき、妊産婦又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し必要な保健指導を行う。
4 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、配偶者のない者で現に児童を扶養しているものに対して、母子福祉資金や父子福祉資金の貸付けを行う。
5 児童福祉法に基づき、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行う。
解答と解説を見る
正解 5
1→× 市町村が行います。
2→× 都道府県知事、市長、福祉事務所を設置する町村長が認定します。
3→× 市町村が行います。
4→× 都道府県（指定都市・中核市を含む）が行います。
5→○ 児童福祉法に基づき、児童相談所長が行います。
問題10
次のうち、都道府県が設置する福祉事務所が所掌する事務として、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活保護法に基づき、福祉事務所を設置していない町村の区域に居住地を有する要保護者について、保護の決定及び実施に関する事務を行う。
2 老人福祉法に基づき、居宅において養護を受けることが困難な高齢者について、老人ホームへの入所の措置に関する事務を行う。
3 身体障害者福祉法に基づき、身体障害者の相談に応じ、援護の実施に関する事務を行う。
4 知的障害者福祉法に基づき、知的障害者の相談に応じ、援護の実施に関する事務を行う。
5 障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用しようとする障害者について、介護給付費等の支給決定に関する事務を行う。
解答と解説を見る
正解 1
1→○ 都道府県の福祉事務所が所掌するのは、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める事務です。
2→× 市町村が行います。
3→× 市町村が行います。
4→× 市町村が行います。
5→× 市町村が行います。
科目を超えた横断的な演習問題①はこちら
→ 科目を超えた横断的な演習問題①｜国・都道府県・市町村の役割を五肢択一10問で確認
このシリーズの記事の一覧はこちら
→ 都道府県と市町村の役割 記事マップ｜社会保険・障害者・児童の分担を分野別に整理
コメント