高齢者分野における都道府県と市町村の役割｜老人福祉法の措置・高齢者虐待防止法・認知症基本法を一覧表で確認

問1　都道府県は、養護老人ホームへの入所措置を行う。

問2　市町村は、やむを得ない事由により介護保険のサービスを利用できない高齢者について、特別養護老人ホームに入所させる措置を行う。

問3　都道府県は、やむを得ない事由による老人居宅生活支援事業の利用の措置を行う。

問4　市町村長は、社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームの設置認可を行う。

問5　有料老人ホームを設置しようとする者は、あらかじめ市町村長に届け出なければならない。

問6　都道府県知事は、サービス付き高齢者向け住宅の登録を行う。

問7　都道府県知事は、老人福祉施設の設置者に対して必要な報告を求め、立入検査を行うことができる。

問8　養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、その高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、都道府県に通報しなければならない。

問9　養介護施設従事者等は、その業務に従事する施設で養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報しなければならない。

問10　市町村は、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する通報を受けたときは、その事実を都道府県に報告しなければならない。

問11　都道府県知事は、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、高齢者の住所又は居所に立ち入り、調査させることができる。

問12　市町村長は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況を公表する。

問13　市町村長は、シルバー人材センターを指定する。

問14　厚生労働大臣は、単独でバリアフリー法の基本方針を定める。

問15　都道府県は、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基本構想を作成する。

問16　市町村は、移動等円滑化基本構想を作成しなければならない。

問17　厚生労働大臣は、認知症施策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求める。

問18　市町村は、認知症施策推進計画を策定しなければならない。