年金の保険料
1 国民年金の第1号被保険者の保険料は、所得にかかわらず定額である。
○ 所得に応じて算定されるのは、厚生年金保険の保険料です。第36回問題51、第33回問題55で、その月の収入に応じて決まる、前年の所得に比例して決定されるという記述が誤りの選択肢として出題されています。
2 厚生年金保険の被保険者の保険料は、被扶養者の数に応じて加算される。
× 標準報酬月額と標準賞与額によって決まります。被扶養配偶者は第3号被保険者となり、保険料の負担はありません。
3 第3号被保険者の基礎年金に要する費用は、第1号被保険者全体の保険料から拠出される。
× 第2号被保険者全体の保険料から拠出されます。第28回問題53で出題されています。
4 厚生年金保険の被保険者が国民年金の保険料を別に納付しないのは、厚生年金保険の保険料に基礎年金の費用が含まれているためである。
○ 第38回問題33で、両方を納付する必要があるという記述が誤りの選択肢として出題されています。
5 親に扶養されている20歳以上の学生は、親の前年の所得が一定額を超える場合、学生納付特例制度を利用することができない。
× 判定するのは学生本人の所得です。親の所得は問いません。第28回問題53、第38回問題33で出題されています。
6 生活保護の生活扶助を受けている者の国民年金の保険料は、生活扶助費に保険料分が加算されて本人が納付する。
× 法定免除となり、納付しません。第28回問題53で出題されています。
7 障害基礎年金を受給している者は、届出をすることによって、国民年金の保険料の納付を免除される。
○ 法定免除です。第36回問題51、第33回問題55で出題されています。
8 全額免除を受けた期間も、学生納付特例の適用を受けた期間も、老齢基礎年金の額への反映のしかたは同じである。
× 全額免除の期間は国庫負担分が反映されますが、学生納付特例の期間は追納しなければ反映されません。受給資格期間には、どちらも算入されます。第33回問題55で出題されています。
9 産前産後休業期間中に免除された厚生年金保険の保険料は、追納しなければ年金額に反映されない。
× 免除された期間も、保険料を納付したものとして年金額に反映されます。事業主と被保険者の双方について免除されます。
10 休業を理由に厚生年金保険の保険料が免除されるのは、産前産後休業、育児休業、介護休業の期間である。
× 介護休業期間中は免除されません。免除されるのは産前産後休業と育児休業の期間です。第38回問題30で出題されています。
年金の給付
11 老齢厚生年金は、支給開始年齢に達した月から、日本年金機構が職権で支給を開始する。
× 本人が請求して、支給が決定されます。第37回問題33で出題されています。
12 老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している者が被用者として働く場合、収入によって支給が停止されることがあるのは老齢基礎年金である。
× 支給が停止されるのは老齢厚生年金です。在職老齢年金の仕組みです。第37回問題33、第35回問題55で出題されています。
13 老齢基礎年金を65歳より前に受け取り始めた場合、65歳になった時点で本来の額に戻る。
× 繰上げ受給による減額は、その後も続きます。第37回問題33で出題されています。
14 障害基礎年金を受給している者が、配偶者の死亡により遺族基礎年金の受給要件を満たした場合、二つの年金を併せて受給する。
× 一人一年金が原則で、どちらかを選びます。第37回問題33で出題されています。
15 障害基礎年金には、配偶者の加算がある。
× 子の加算があります。第33回問題55で出題されています。
16 保険料の全額免除を受けていた期間は、保険料を納付していないため、老齢基礎年金の額には一切反映されない。
× 国庫負担分が反映されます。第35回問題55で出題されています。
17 国庫負担が行われるのは老齢基礎年金だけであり、障害基礎年金と遺族基礎年金には国庫負担がない。
× いずれの基礎年金にも国庫負担があります。第35回問題55で出題されています。
18 付加保険料を納付することができるのは、国民年金の第2号被保険者である。
× 第1号被保険者と任意加入被保険者です。第37回問題33で出題されています。
19 死亡した被保険者に生計を維持されていた孫は、遺族基礎年金を受給することができる。
× 受給できるのは配偶者と子です。第32回問題52で出題されています。
20 業務上の事故で死亡した被保険者の遺族には、労働者災害補償保険の遺族補償年金が支給される。
○ 厚生年金保険の遺族厚生年金も支給されますが、労災保険の側が一定の割合で減額されます。第36回問題52では、業務上の事故で死亡した妻の夫に支給される給付として出題されています。
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