障害者福祉の歴史シリーズ
語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか。法律は、いつできたかではなく、どのような背景で、どのような内容だったかを覚えていないと解けません。時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。
障害者福祉の歴史は全4回です。
→①戦後から福祉六法体制へ
→②障害者基本法の歴史
→障害者福祉の歴史③支援費制度から障害者自立支援法へ（この記事）
→④障害者権利条約の批准が与えた影響
日本の制度史とあわせて、国連の流れも押さえておきましょう。
→国際障害者年とは？完全参加と平等｜権利宣言から障害者権利条約までの流れ
歴史の勉強の仕方についての記事はこちら
→歴史の勉強の仕方
今回のテーマは措置から契約への転換
障害者福祉の歴史、第3回は措置から契約への転換です。支援費制度から障害者自立支援法までを確認します。この時代の中心は、措置から契約への転換と、三障害の一元化です。
措置制度の時代
ほかのサービスと同じく、障害福祉サービスも措置制度で提供されてきました。どのサービスを、どの事業者から受けるかを行政が決定する仕組みです。利用者は行政処分の対象であって、サービスを選ぶ主体ではありませんでした。
2000年に介護保険制度が始まり、高齢者分野では利用者が事業者と契約してサービスを選ぶ形が実現しました。障害福祉の分野でも同じ方向への転換が求められましたが、2000年の社会福祉基礎構造改革の時点では、契約制度は導入されませんでした。
支援費制度（2003年） 措置から契約へ
2003年（平成15年）、支援費制度が始まりました。障害分野でも、利用者が事業者を選んで契約し、行政がその費用（支援費）を支給する仕組みに変わりました。障害のある人は、行政処分の対象から、サービスを選ぶ主体に変わりました。対象は身体障害者、知的障害者、障害児でした。
ただし、支援費制度には課題がありました。
①対象は身体障害と知的障害で、精神障害は含まれていませんでした。
②障害児の一部のサービスには措置が残っていました。
③利用者の増加に財源が追いついていませんでした。
そのため、制度の開始から2年あまりで見直されました。
国家試験では、次のように出題されました。
×「2003年（平成15年）には、身体障害者等を対象に、従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。」（第35回問題56）→支援費制度は、措置制度から契約制度への転換です。向きが逆です。
○「支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。」（第30回問題57）
障害者自立支援法（2005年成立・2006年施行）
2005年（平成17年）に成立したのが障害者自立支援法です。主な内容は2点です。
①三障害の一元化です。身体、知的、精神と対象者ごとに別々だったサービスの仕組みが一つの法律にまとめられ、事業体系が再編されました。①の記事で見た1949年以来の縦割り体制が、ここで一つになりました。
②利用者負担の考え方です。障害者自立支援法では、サービスの利用量に応じて負担する応益負担（定率負担）が原則とされました。所得に応じて負担する応能負担ではありません。この負担のあり方は大きな議論を呼び、2010年（平成22年）の障害者自立支援法の改正で、利用者負担は応能負担を原則とすることが法律に明記されました（2012年4月施行）。この考え方は障害者総合支援法（2012年成立）に引き継がれています。
障害者総合支援法の改正の経緯についての記事はこちら
→障害者総合支援法の改正経緯年表で整理｜応能負担へ・発達障害者を対象者へ明記
国家試験では、次のように出題されました。
○「2005年（平成17年）に成立した障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編した。」（第35回問題56）
×「2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法では、利用者負担は所得に応じた応能負担が原則となった。」（第36回問題57）→障害者自立支援法の利用者負担は、サービスの量に応じた応益負担（定率負担）が原則とされました。
×「「障害者総合支援法」の施行により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。」（第30回問題57）→障害者総合支援法で新たに対象に加わったのは難病等です。発達障害者は、その前の障害者自立支援法の改正で精神障害者に含まれることが明確にされています。
障害者総合支援法までの流れは④で扱っています。
→障害者福祉の歴史④障害者権利条約の批准が与えた影響
すっきり整理 制度の転換
次回は障害者権利条約の批准です
次回は、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備と、批准が与えた影響を扱います。
→障害者福祉の歴史④障害者権利条約の批准が与えた影響
障害者福祉の歴史の一問一答についての記事はこちら
→障害者福祉の歴史の一問一答（30問）｜戦後・1990年代・2010年代以降
ほかの分野の歴史の記事はこちら
→歴史の記事マップ
過去問を解いてみましょう
第35回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題56
障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 1960年（昭和35年）に成立した精神薄弱者福祉法は、ソーシャルインクルージョンを法の目的とし、脱施設化を推進した。
2 1981年（昭和56年）の国際障害者年では、「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」というテーマが掲げられた。
3 2003年（平成15年）には、身体障害者等を対象に、従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。
4 2005年（平成17年）に成立した障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編した。
5 2013年（平成25年）に成立した「障害者差別解消法」では、市町村障害者虐待防止センターが規定された。
（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
解説
1→× 精神薄弱者福祉法が進めたのは入所施設の整備です。脱施設化ではありません。
2→× 国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」です。「Nothing about us without us」は障害者権利条約をつくる過程で掲げられた言葉です。
3→× 支援費制度は、措置制度から契約制度への転換です。向きが逆です。
4→○ 障害の種別にかかわらず仕組みを一元化し、事業体系を再編しました。
5→× 市町村障害者虐待防止センターを規定しているのは障害者虐待防止法です。
第36回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題57
障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 1949年（昭和24年）に制定された身体障害者福祉法では、障害者福祉の対象が生活困窮者に限定された。
2 1987年（昭和62年）に精神衛生法が精神保健法に改正され、保護者制度が廃止された。
3 2004年（平成16年）に改正された障害者基本法では、障害者に対する差別の禁止が基本理念として明文化された。
4 2005年（平成17年）に制定された障害者自立支援法では、利用者負担は所得に応じた応能負担が原則となった。
5 2011年（平成23年）に障害者基本法が改正され、法律名が心身障害者対策基本法に改められた。
解説
1→× 生活困窮者に限定されていません。身体障害者の更生を目的とした法律です。
2→× 1987年の改正で設けられたのは任意入院と精神医療審査会です。保護者制度が廃止されたのは2013年（平成25年）の改正です。
3→○ 2004年の障害者基本法の改正で、差別の禁止が基本理念に明文化されました。
4→× 障害者自立支援法の利用者負担は応益負担（定率負担）が原則です。応能負担が原則になったのは2010年の改正からです。
5→× 心身障害者対策基本法から障害者基本法に改称されたのは1993年（平成5年）です。順序が逆です。
第30回 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題57
障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 児童福祉施設入所中に18歳以上となる肢体不自由者が増加する問題に対応するため、身体障害者福祉法が制定された。
2 学生や主婦で任意加入期間中に国民年金制度に加入していなかったために無年金になった障害者を対象に、障害基礎年金制度が創設された。
3 支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。
4 障害者の権利に関する条約を批准するため、同条約の医学モデルの考え方を踏まえて、障害者基本法等の障害者の定義が見直された。
5 「障害者総合支援法」の施行により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。
解説
1→× 身体障害者福祉法は、旧生活保護法では保護しきれない身体障害者への対応として、1949年に制定されました。職業的能力の損傷に対する自立更生を援助する更生法です。
2→× 無年金障害者に対応したのは、2005年に始まった特別障害給付金です。障害基礎年金は1985年の年金制度改正で創設されました。
3→○ 支援費制度によって、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスに利用契約制度が導入されました。
4→× 障害者権利条約が踏まえているのは社会モデルです。医学モデルではありません。
5→× 障害者総合支援法で新たに対象に加わったのは難病等です。発達障害者は、その前の障害者自立支援法の改正で精神障害者に含まれることが明確にされています。
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