語呂合わせで、年表を覚えようとしていませんか？ 法律は「いつできたか」ではなく「どのような背景で、どのような内容だったか」を覚えていないと解けません。 時代背景と一緒に、流れで覚えていきましょう。
今回のテーマは「障害者権利条約の批准が与えた影響」です。2006年の条約採択から、2014年の批准までの国内法整備を扱います。
→①戦後〜福祉六法体制の記事はこちら
→②障害者基本法の歴史の記事はこちら
→③支援費制度から障害者自立支援法への記事はこちら
④障害者権利条約の批准が与えた影響（今ここ）
障害者権利条約は何を求めたのか
障害者権利条約は、2006年（平成18年）に国連総会で採択されました。この条約では３つのことが重視されていました。①私たちのこと抜きに決めないこと、②差別の禁止、③合理的配慮です。
「Nothing about us without us（私たちのことを、私たち抜きに決めないで）」
条約の作成過程には障害のある人自身が参加しました。障害者を保護の対象としてではなく、権利の主体として位置づける。これがこの条約の土台です。
障害に基づくあらゆる差別の禁止＆合理的配慮
条約では、合理的配慮が提供されないことも差別に含まれると定義しました。障害のある人が他の人と平等に権利を行使できるよう、必要で適度な変更や調整を行うことを、締約国に求めたのです。
日本は翌2007年に署名していますが、批准したのは2014年（平成26年）です。その間に多くの法改正をし、7年かけて条約を批准しました。
条約の採択・発効、署名・批准についてはこちらの記事をご参照ください
条約批准への道
では、条約を批准する間に改正＆制定された法律を確認しておきましょう
国内法整備①・障害者基本法改正（2011年）
まず2011年（平成23年）、障害者基本法が改正されました。障害者の定義に「社会的障壁」が加わり、社会モデルの考え方が反映されます。合理的配慮の概念もここで登場しました。基本法の歴史の全体は、②の記事で整理しています。
同じ2011年には、障害者虐待防止法も成立しています（2012年施行）。養護者・障害者福祉施設従事者等・使用者による虐待を対象とし、市町村障害者虐待防止センターが規定されました。条約批准に向けた障害者制度改革の流れの中で成立した法律です。
国内法整備②・障害者総合支援法（2012年）
2012年（平成24年）、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正・改称されました（2013年施行）。障害者の範囲に難病等が加わり、「障害程度区分」は「障害支援区分」に改められました。③の記事で見た自立支援法の課題を引き継ぎ、見直した法律です。
国内法整備③・障害者差別解消法（2013年）
2013年（平成25年）、障害者差別解消法が成立しました（2016年施行）。不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供を定めた法律です。②の記事で見たとおり、障害者基本法にはすでに2004年から差別禁止の理念がありました。その理念を具体化する法律として位置づけられています。
＊差別解消法には「協議会」についての規定があります。こちらも国家試験に出題されましたので、こちらの記事をご参照ください。「協議会」について
国内法整備④・障害者雇用促進法改正（2013年）
同じ2013年（平成25年）には、障害者雇用促進法も改正されました。雇用の分野における障害者差別の禁止と、事業主に対する合理的配慮の提供義務が定められました（この部分は2016年施行）。日常生活・社会生活の一般的な場面をカバーするのが差別解消法、雇用・労働の場面をカバーするのが雇用促進法です。
さらに、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられました（2018年施行）。それまで法定雇用率の算定基礎は身体障害者と知的障害者で、精神障害者は雇用してもカウントはされるものの、算定基礎には入っていませんでした。この改正により、三障害すべてが法定雇用率の土台に乗ることになりました。
＊改正された当時は、精神障害者が算定基礎に含まれたことが出題されていました
批准（2014年）
こうした国内法の整備を終えて、2014年（平成26年）1月、日本は障害者権利条約を批准しました。世界で141番目の締約国です。
すっきり整理：批准までの流れ
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2006年 | 障害者権利条約・国連総会で採択 |
| 2007年 | 日本が署名 |
| 2011年 | 障害者基本法改正・障害者虐待防止法制定 |
| 2012年 | 障害者自立支援法→障害者総合支援法へ |
| 2013年 | 障害者差別解消法成立・障害者雇用促進法改正 |
| 2014年 | 批准 |
過去問で確認！
第38回 問題53（障害者に関する施策の展開）
5 障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正、改称された際（2012年（平成24年））に、身体、知的、精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。
→× 三障害に共通の仕組みを作ったのは障害者自立支援法（2005年成立）です。総合支援法への改正では、難病等が対象に加わりました。
第37回 問題55（障害者差別解消法）
1 この法律が施行される前から、障害者基本法に「差別の禁止」の規定があった。
→〇 基本法の差別禁止の理念（2004年改正）が先にあり、それを具体化したのが差別解消法です。
第35回 問題56（障害者福祉制度の発展過程）
2 1981年（昭和56年）の国際障害者年では、「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」というテーマが掲げられた。
→× この言葉は障害者権利条約を象徴する言葉です。国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」でした。
5 2013年（平成25年）に成立した「障害者差別解消法」では、市町村障害者虐待防止センターが規定された。
→× 市町村障害者虐待防止センターを規定しているのは障害者虐待防止法です。
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