障害者計画と障害福祉計画の違い｜障害者基本法・障害者総合支援法策定義務・計画期間を整理

障害者計画と障害福祉計画の役割

障害者計画と障害福祉計画は、そもそも名前が似ていて覚えにくいですね。にもかかわらず、よく出題されます。目的の違いなどを比較しながら覚え、すぐに過去問みて解き方に慣れることを何度か繰り返すことで、しっかり得点できるようになります。この記事も説明→過去問の順番になりますので、すらすら解けるようになるまで繰り返しましょう！

この2つは、障害者基本法と障害者総合支援法に基づいて策定される計画です。それぞれの法律の目的を考えると、「障害者のための施策に関する基本的な計画」なのか「障害福祉サービスに関する計画」なのかが理解できると思います。

実際に障害者計画（根拠法：障害者基本法）は、教育、雇用、医療、住宅、まちづくりなど、障害者に関わる施策全般について、どういう社会を目指すのかという方向性を定めます。
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障害福祉計画（根拠法：障害者総合支援法）は、その方向性を実現するために必要な障害福祉サービスの量を定める計画です。障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業について、各年度に必要となる量を見込み、それを確保するための方策を定めます。

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障害児福祉計画（根拠法：児童福祉法）は、障害児通所支援と障害児相談支援について同じことを定める計画です。2018年度（平成30年度）から作成することとされ、障害福祉計画と一体のものとして作成することができます。

根拠法、策定の義務、計画期間、定める事項を並べると、次のとおりです。

過去問で確認しましょう

①　市町村障害者計画は、市町村が各年度における指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込みについて定める計画である。（第36回問題42）
②　市町村障害者計画では、各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定める。（第31回問題47）
③　市町村障害福祉計画では、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する事項を定める。（第35回問題48）

①　×　サービスの必要な量の見込みを定めるのは障害福祉計画です。障害者計画が定めるのは、障害者のための施策に関する基本的な事項です。
②　×　これを定めるのは市町村障害福祉計画です。
③　○　市町村障害福祉計画が定める事項です。

策定は義務か努力義務か

障害者計画は、国、都道府県、市町村のいずれも策定が義務付けられています。都道府県障害者計画と市町村障害者計画については、以前は努力義務でしたが、2004年（平成16年）の障害者基本法の改正で策定が義務付けられました。

障害福祉計画も、都道府県と市町村のいずれも策定が義務です。障害者総合支援法は、都道府県障害福祉計画と市町村障害福祉計画について定めるものとすると規定しています。

過去問で確認しましょう

①　市町村障害者計画の策定は、市町村の判断に委ねると規定されている。（第28回問題62）
②　都道府県は、都道府県障害者計画の策定に努めなければならないと規定されている。（第32回問題61）
③　市町村は、市町村障害福祉計画を策定するよう努めなければならない。（第32回問題59）
④　都道府県は、障害福祉計画を策定する。（第28回問題60）

①　×　市町村障害者計画の策定は義務です。
②　×　努力義務ではなく義務です。
③　×　努力義務ではなく義務です。
④　○　都道府県障害福祉計画の策定は都道府県の役割です。

計画期間

計画期間について、障害者基本法にも障害者総合支援法にも定めは置かれていません。障害福祉計画と障害児福祉計画については、主務大臣が定める基本指針に、3年を1期として作成することが示されています。

法律に計画期間が規定されている福祉計画には、3年を1期とする介護保険事業計画や、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画や次世代育成支援行動計画があります。

過去問で確認しましょう

①　市町村障害福祉計画は、現行法上、計画期間が5年を一期とするものである。（第30回問題47）
②　市町村障害者計画は、現行法上、計画期間が3年を一期とすると規定されている。（第36回問題47）
③　市町村障害福祉計画の計画期間は、法律上、3年を1期とすると規定されている。（演習）

①　×　基本指針で3年を1期とすることが示されています。
②　×　障害者基本法に計画期間の定めはありません。3年を1期とすると法律に規定されているのは、介護保険法の市町村介護保険事業計画です。
③　×　3年を1期とすることは基本指針で示されているもので、障害者総合支援法に計画期間の規定はありません。

一体のものとして作成できるかどうか

障害者総合支援法と児童福祉法には、市町村障害福祉計画と市町村障害児福祉計画を一体のものとして作成することができると規定されています。

障害者計画と障害福祉計画については、一体のものとして作成することを求める規定はありません。市町村障害福祉計画は市町村障害者計画と調和が保たれたものでなければならない、と定められているだけです。根拠法が異なり、定める内容も異なりますので、それぞれ別に作成したうえで、内容の整合を図ることとされています。

過去問で確認しましょう

①　市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は、一体のものとして策定されなければならない。（第29回問題47）
②　市町村障害福祉計画と市町村障害者計画は、相互の計画を一体のものとして作成することが法律で規定されている。（第31回問題45）
③　2018年度（平成30年度）から、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定することとされている。（第31回問題48）

①　×　一体のものとして作成することを求める規定はありません。市町村障害福祉計画は、市町村障害者計画と調和が保たれたものでなければならないと定められています。
②　×　市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができると規定されているのは、市町村障害児福祉計画です。
③　○　2018年度から障害児福祉計画を作成することとされ、障害福祉計画と一体のものとして作成することができます。

市町村が定める事項と都道府県が定める事項

市町村障害福祉計画が定めるのは、その市町村の区域で必要となるサービスの量です。区域内に住む障害者がどのサービスをどれだけ必要とするかを見込み、それを確保するための方策を定めます。

都道府県障害福祉計画は、これに加えて、市町村の区域を超えて調整する必要がある事項を定めます。それぞれが定める事項を並べると、次のとおりです。

指定障害者支援施設の必要入所定員総数を都道府県が定めるのは、すべての市町村に施設があるわけではないからです。施設に入所する者が、住んでいた市町村を離れて別の市町村の施設に入所することがありますので、市町村ごとに定員を見込んでも実態に合いません。

サービスの質の向上のために講ずる措置と、従事者の確保や資質の向上のために講ずる措置を都道府県が定めるのは、事業者の指定と指導監督を行うのが都道府県であり、研修の実施主体も都道府県だからです。規模の小さい市町村が単独で研修を開いたり、事業者を継続的に指導したりすることは難しく、都道府県がまとめて担うことで、どの市町村に住んでいても同じ水準が確保されます。

障害保健福祉圏域を定めるのも都道府県です。市町村の区域を超えた広がりでサービスの提供体制を考えるための単位ですので、市町村が定めるものではありません。

過去問で確認しましょう

①　都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。（第31回問題47）
②　都道府県障害者計画では、指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。（第35回問題48）
③　市町村障害福祉計画では、指定障害者支援施設におけるサービスの質の向上のために講ずる措置を定めるよう努める。（第34回問題47）
④　市町村障害児福祉計画では、指定障害児入所施設等における入所児支援の質の向上のための事項を定める。（第31回問題47）
⑤　市町村障害児福祉計画では、サービス、相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置を定めるよう努める。（第34回問題47）
⑥　市町村は、障害福祉計画において、障害保健福祉圏域を定めることとされている。（第29回問題41）

①　○　施設の入所定員は市町村の区域を超えて調整しますので、都道府県が定めます。
②　×　これを定めるのは都道府県障害福祉計画です。
③　×　指定障害者支援施設に関する事項を定めるのは都道府県障害福祉計画です。
④　×　障害児入所施設に関する事項を定めるのは都道府県障害児福祉計画です。
⑤　×　従事者の確保や資質の向上に関する事項を定めるのは都道府県障害児福祉計画です。
⑥　×　障害保健福祉圏域を定めるのは都道府県です。

計画を定めたときの手続

どの福祉計画にも共通する手続として、市町村が策定した計画は都道府県に提出し、都道府県が策定した計画は国（基本指針を策定する大臣）に提出するというルールがあります。

そのため、市町村障害福祉計画を定めたときは都道府県知事に提出し、都道府県障害福祉計画を定めたときは主務大臣（内閣総理大臣と厚生労働大臣）に提出します。都道府県障害者計画を定めたときは、内閣総理大臣に提出しなければなりません。なぜなら、障害者基本計画の案を作成するのが内閣総理大臣で、障害者施策の総合調整を内閣府が担っているためです。

障害福祉計画については、市町村と都道府県のいずれも、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは計画を変更することとされています。障害者計画については、障害者基本法に実績の評価に関する規定は置かれていません。

過去問で確認しましょう

①　都道府県障害福祉計画は、定めたとき、又は変更したときに内閣総理大臣に提出しなければならない。（第32回問題45）
②　市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣に提出しなければならない。（第29回問題47）
③　市町村障害者計画の策定を規定している法律には、計画の実績について評価を行うと明記されている。（第32回問題46）

①　×　内閣総理大臣に提出するのは都道府県障害者計画です。都道府県障害福祉計画は主務大臣（内閣総理大臣と厚生労働大臣）に提出します。
②　×　市町村障害福祉計画の提出先は都道府県知事です。
③　×　障害者基本法に、市町村障害者計画の実績の評価に関する規定は置かれていません。

障害者計画・障害福祉計画のはじまり

市町村障害者計画が障害者基本法に位置付けられたのは1993年（平成5年）で、心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正されたときです。このときは策定が努力義務とされ、2004年（平成16年）の改正で義務になりました。

障害福祉計画が設けられたのは2005年（平成17年）の障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）です。サービスの必要量を計画的に確保する仕組みとして、このときに作られました。

過去問で確認しましょう

①　1990年（平成2年）の福祉関係八法改正により、市町村は、老人保健福祉計画、障害者計画、地方版エンゼルプラン（児童育成計画）をそれぞれ策定することとされた。（第38回問題24）
②　1990年（平成2年）の福祉関係八法改正より以前に、障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。（第32回問題47）

①　×　福祉関係八法改正で策定することとされたのは老人保健福祉計画です。
②　×　障害福祉計画が規定された障害者自立支援法は、2005年（平成17年）の法律です。