地域福祉と包括的支援体制の一問一答（17問）｜法律の定義・避難行動要支援者・住宅確保要配慮者

解答　2

1　×　地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意するのは、地域住民等（地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者）です。第32回問題36で出題。
2　○　地域生活課題とは、福祉サービスを必要とする地域住民とその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育に関する課題や、地域社会からの孤立など、日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での課題をいいます（第4条第3項）。第33回問題36で出題。
3　×　国及び地方公共団体は、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとされています。住民の活動への関与を義務づけた規定はありません。第33回問題36で出題。

解答　3

1　×　共同募金の区域は都道府県です。第35回問題38で出題。
2　×　共同募金を行うのは、都道府県ごとに設立された社会福祉法人の共同募金会です。共同募金会以外の者は共同募金事業を行うことができません。第34回問題35で出題。
3　○　社会福祉法第112条の定義です。配分先からは国と地方公共団体が除かれています。

解答　2

1　×　要配慮者の定義です（第8条第2項第15号）。避難行動要支援者は、要配慮者の中で、自ら避難することが困難で、特に支援を要する者です。
2　○　第49条の10第1項の定義です。第38回問題49、第31回問題36で、避難行動要支援者の定義が問われています。
3　×　住宅セーフティネット法の住宅確保要配慮者です。

解答　1

1　○　第49条の10第1項です。名簿の作成は市町村長の義務です。
2　×　名簿を作成するのは市町村長です。避難行動要支援者にあたるかどうかは、本人の希望ではなく、自ら避難することが困難で支援を要するかどうかで決まります。第38回問題49で出題。
3　×　本人の同意が求められるのは、平常時に名簿情報を避難支援等関係者へ提供するときです（条例に特別の定めがある場合を除きます）。第31回問題36で出題。

解答　3

1　×　個別避難計画を作成するのは市町村長です。第32回問題112（相談援助の理論と方法）で出題。
2　×　作成しておかなければならないのは避難行動要支援者名簿です。個別避難計画は努力義務で、本人の同意が得られない場合は作成しません（第49条の14第1項）。
3　○　2021年（令和3年）の改正で規定されました。第35回問題39で出題。

解答　1

1　○　災害対策基本法施行令第20条の6第5号の基準に適合する指定避難所が、指定福祉避難所です。
2　×　福祉避難所が受け入れるのは、要配慮者とその家族などです。一般の被災者を同時に受け入れるものではありません。第29回問題40で出題。
3　×　「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」は、社会福祉施設に限っていません。公民館や学校なども指定できます。第35回問題39で出題。

解答　3

1　×　住居確保給付金の支給対象かどうかで決まるものではありません。第38回問題49で出題。
2　×　災害対策基本法の要配慮者の定義です。
3　○　第2条第1項は号ごとに定めており、第1号は「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」（低額所得者）です。外国人なども国土交通省令で定められています。第30回問題30では、子育て世帯が含まれるという記述が○、被災者世帯は含まれないという記述が×として出題。

解答　1

1　○　居住支援法人を指定するのは都道府県知事です（第59条）。第33回問題135で出題。
2　×　住宅確保要配慮者居住支援協議会の説明です（第81条）。
3　×　住宅セーフティネット法に家賃の貸付けの仕組みはありません。居住支援法人の業務にあるのは、登録住宅の入居者の家賃債務の保証です。第36回問題31では、居住支援協議会が家賃の貸付けを行うという記述が×として出題。

解答　2

1　×　生活困窮者は、最低限度の生活を維持「できなくなるおそれのある者」です。生活保護に至る前の段階で支援する法律です。第36回問題33、第31回問題36で出題。
2　○　第3条第1項の定義です。
3　×　生活保護法の要保護者の定義です（第6条第2項）。

解答　3

1　×　住宅セーフティネット法の住宅確保要配慮者のうち、第1号（低額所得者）です。
2　×　生活困窮者自立支援法の生活困窮者の定義です。
3　○　ホームレス自立支援法（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）第2条の定義です。第31回問題36で出題。

解答　1

1　○　生活福祉資金の貸付対象は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯です。第36回問題33で出題。
2　×　生活困窮者自立支援法の生活困窮者の定義です。

解答　3

1　×　2010年（平成22年）の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」の定義です。
2　×　子ども・若者育成支援推進法第15条第1項にある、修学も就業もしていない子ども・若者のことです。
3　○　2025年（令和7年）の「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤〜」の説明です。第38回問題49で出題。

解答　2

1　×　期間は延ばされていません。2010年のガイドラインの期間を1年以上とする記述が、第31回問題36で×として出題。
2　○　2010年のガイドラインは原則6か月以上家庭にとどまり続けている状態をひきこもりとしていましたが、2025年のハンドブックで、支援対象者について期間は問わないことになりました。
3　×　期間は延ばされていません。2010年のガイドラインの期間を2年以上とする記述が、第36回問題33で×として出題。

解答　1

1　○　2024年（令和6年）の改正で、第15条第1項に国・地方公共団体等が支援に努める対象として加えられました。法律の条文に「ヤングケアラー」という語は使われていません。
2　×　子どもに限らず、若者も含まれます。第38回問題49で出題。第36回問題33では、ヤングケアラー支援体制強化事業におけるヤングケアラーを18歳から39歳までの者とする記述が×として出題。
3　×　修学も就業もしていない子ども・若者のことです。第15条第1項は、この子ども・若者とヤングケアラーを、それぞれ支援の対象として規定しています。

解答　2

1　×　犯罪被害者等基本法の「犯罪被害者等」（犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族）の定義に近い文です。第38回問題49で出題。
2　○　困難女性支援法（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律）第2条の定義です。
3　×　障害者基本法の障害者の定義に近い文です。第37回問題96（児童・家庭福祉）で出題。

解答　2

1　×　日常生活自立支援事業は、本人が社会福祉協議会と契約して利用する事業です。契約の内容を判断できる能力が必要です。第36回問題33で出題。
2　○　認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、日常生活に必要なサービスの利用を本人だけで適切に行うことが難しい者が対象です。

解答　3

1　×　障害者雇用促進法の障害者の定義です（第2条第1号）。職業生活に着目した定義で、社会的障壁は入っていません。障害者基本法については、第34回問題61で「長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」とする記述が×として出題。
2　×　障害者差別解消法の障害者の定義は、障害者基本法と同じです。どちらも社会モデルの考え方に立っています。第37回問題55で「狭い」、第33回問題57で「広い」、第32回問題57で「医学モデルに基づく」とする記述が、それぞれ×として出題。第27回問題56では、障害者基本法と同様の定義とする記述が○として出題。
3　○　第2条第1号の定義で、2011年の改正で社会的障壁が加わりました。障害がある者の生活の制限を、心身の機能の障害だけでなく、社会の側にある事物、制度、慣行、観念などの障壁によっても生じるものとしてとらえる、社会モデルの考え方です。第34回問題61では、社会モデルを踏まえた定義が国際障害者年（1981年）に向けた取組の一環として導入されたとする記述が×として出題。