介護支援専門員と主任介護支援専門員に関する問題4問
問1 介護支援専門員の登録に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村長の登録を受け、市町村長から介護支援専門員証の交付を受ける。
2 都道府県知事の登録を受け、都道府県知事から介護支援専門員証の交付を受ける。
3 国民健康保険団体連合会が実施する試験に合格し、国民健康保険団体連合会の登録を受ける。
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解答 2
1 × 登録するのも、介護支援専門員証を交付するのも、都道府県知事です。
2 ○ 2026年(令和8年)の介護保険法改正で、介護支援専門員証の有効期間(5年)と更新制は廃止されることになりました。施行後は、都道府県知事が行う研修の受講が義務になり、正当な理由なく受講しないと業務に従事できなくなることがあります。
3 × 介護支援専門員の試験・研修・登録は都道府県の業務です。国民健康保険団体連合会が行うのは、介護給付費の審査・支払や苦情処理などです。第30回問題133で出題。
問2 介護支援専門員の義務や業務に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 秘密保持義務は、介護支援専門員でなくなった後も課される。
2 居宅サービス計画には、介護給付等対象サービス以外の、地域の住民による自発的な活動によるサービスを含めてはならない。
3 モニタリングに当たっては、月に2回以上、利用者の居宅を訪問して面接しなければならない。
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解答 1
1 ○ 職を辞した後は適用されないという記述が、第29回問題39で×として出題。
2 × 地域の住民による自発的な活動などのインフォーマルなサービスも、居宅サービス計画に位置づけるよう努めます。第30回問題134で出題。
3 × 原則として少なくとも1か月に1回、利用者の居宅を訪問して面接します。第30回問題134で出題。
問3 居宅サービス計画の作成に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案の内容について、サービス担当者から文書で同意を得なければならない。
2 訪問介護事業所のサービス提供責任者は、多様な事業者等から総合的に提供される介護サービスの内容などを記載した居宅サービス計画を作成する。
3 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案の内容について利用者に説明し、文書で利用者の同意を得なければならない。
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解答 3
1 × 文書で同意を得る相手は、サービス担当者ではなく利用者です。第30回問題134で出題。
2 × 居宅サービス計画を作成するのは介護支援専門員です。サービス提供責任者が作成するのは訪問介護計画です。第34回問題132で出題。
3 ○ 作成した居宅サービス計画は、利用者とサービス担当者に交付します。第30回問題134で出題。
問4 主任介護支援専門員の配置に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 保健師、社会福祉士と共に、福祉事務所に配置されなければならない。
2 保健師、社会福祉士と共に、地域包括支援センターに配置される。
3 都道府県に配置され、市町村の医療・介護等の支援ネットワーク構築の支援を行う。
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解答 2
1 × 福祉事務所に配置されるのは、査察指導員や現業員(社会福祉主事)などです。第29回問題45で出題。
2 ○ 地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されます。主任介護支援専門員は、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務として、地域の介護支援専門員への支援を行います。
3 × 認知症地域支援推進員について出題された誤りの記述です。認知症地域支援推進員は市町村に配置されます。第30回問題36で出題。
介護保険制度の専門職についての記事はこちら
→介護保険制度の専門職|介護支援専門員・サービス提供責任者・介護サービス相談員・介護福祉士の役割
訪問介護員・介護サービス相談員・シルバーハウジングに関する問題5問
問5 介護保険制度の指定訪問介護事業所の訪問介護員に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 訪問介護員として従事する者には、資格取得や研修修了等の要件は課されていない。
2 訪問介護員は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
3 訪問介護員が入浴や清拭の支援を行う場合、利用者の主治医の指示に基づいて介護を行うことが義務づけられている。
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解答 2
1 × 訪問介護員として従事するには、介護福祉士の資格や、介護職員初任者研修などの修了が求められます。第34回問題132で出題。
2 ○ 第34回問題132で出題。
3 × 入浴や清拭に主治医の指示は求められていません。第34回問題132で出題。
問6 訪問介護のサービス提供責任者と訪問介護員に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 サービス提供責任者は、多様な事業者等から総合的に提供される介護サービスの内容などを記載した居宅サービス計画を作成する。
2 介護福祉士である訪問介護員は、医師の指示の下に、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養に加えて、褥瘡の処置ができる。
3 サービス提供責任者は、訪問介護員に対して利用者の状況についての情報を伝達し、具体的な援助目標や援助内容を指示する。
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解答 3
1 × 居宅サービス計画を作成するのは介護支援専門員です。サービス提供責任者が作成するのは訪問介護計画です。第34回問題132で出題。
2 × 2011年(平成23年)の社会福祉士及び介護福祉士法の改正で、医師の指示の下に行えるようになったのは、たんの吸引と経管栄養です。褥瘡の処置は含まれていません。第27回問題132で出題。
3 ○ 第34回問題132で出題。
問7 介護サービス相談員派遣等事業(旧介護相談員派遣等事業)に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 苦情に至る事態を防止すること及び利用者の日常的な不平・不満又は疑問に対応して改善の途を探ることを目指すものである。
2 事業の実施主体は都道府県である。
3 介護サービス相談員の登録は、保健・医療・福祉分野の実務経験者であって、その資格を得るための試験に合格した者について行われる。
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解答 1
1 ○ 介護サービス相談員は、介護サービスの提供の場を訪ね、利用者の話を聞いて、事業所との橋渡しをします。第31回問題132で出題。
2 × 実施主体は市町村です。第31回問題132で出題。
3 × 介護サービス相談員になるための試験はありません。市町村が、一定の研修を修了した者を登録します。第31回問題132で出題。
問8 介護サービス相談員に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 登録を行った後、介護サービス相談員であることを証する文書が都道府県から交付される。
2 介護サービス相談員派遣等事業は、市町村が任意で実施する事業であり、実施が義務づけられているものではない。
3 介護サービス相談員が必要と判断した場合、相談者の同意がなくても、その相談者に関する情報を市町村等に提供することができる。
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解答 2
1 × 介護サービス相談員を登録し、証明する文書を交付するのは市町村です。第30回問題36で出題。
2 ○ 介護保険制度における地域支援事業として実施が義務づけられているという記述が、第31回問題132で×として出題。
3 × 相談者に関する情報を提供するには、相談者の同意が必要です。第31回問題132で出題。
問9 シルバーハウジングに関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 シルバーハウジングの生活援助員(ライフサポートアドバイザー)は、身体介護を行うために配置されている。
2 シルバーハウジングには生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が配置され、入居者の生活相談、安否確認、緊急時の対応などを行う。
3 シルバーハウジングには生活支援コーディネーターが配置され、必要に応じて入居者の相談や一時的な身体介護を行う。
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解答 2
1 × 生活援助員は身体介護を行うために配置されるものではありません。身体介護が必要な場合は、介護保険の訪問介護などを利用します。第36回問題31で出題。
2 ○ シルバーハウジングは、高齢者向けにバリアフリー化された公営住宅等で、生活援助員が配置されます。
3 × シルバーハウジングに配置されるのは生活援助員です。生活支援コーディネーターは、生活支援体制整備事業で市町村に配置されます。第33回問題135で出題。
シルバーハウジングについての記事はこちら
→シルバーハウジングとは|ライフサポートアドバイザーの役割をわかりやすく解説【過去問付き】
生活支援コーディネーター・認知症サポーター・シルバー人材センターなどに関する問題6問
問10 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活支援体制整備事業に規定された「地域福祉コーディネーター」として市町村に配置される。
2 専門職として社会福祉協議会に配置されなければならない。
3 サービス提供主体の間の連携を推進するとともに、新たなサービスを創出する役割を期待されている。
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解答 3
1 × 生活支援体制整備事業で配置されるのは、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)です。第31回問題41で出題。
2 × 社会福祉協議会への配置は義務づけられていません。市町村が配置し、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどに委託することもできます。第29回問題37で出題。
3 ○ 2014年(平成26年)の介護保険法改正で設けられました。第28回問題35で出題。
問11 生活支援体制整備事業の「協議体」に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、都道府県が、定期的な情報共有のネットワークの場として設置している。
2 市町村が、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの多様な提供主体が定期的に情報を共有し、連携を強化する場として設置する。
3 生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体による情報共有・連携強化の場として、地域ケア会議が設置される。
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解答 2
1 × 協議体を設置するのは市町村です。第35回問題40で出題。
2 ○ 協議体は、資源開発を進めるために市町村が設置します。第36回問題41、第34回問題40で、協議体を運営する生活支援コーディネーターの事例が出題されています。
3 × 生活支援体制整備事業で設置されるのは協議体です。地域ケア会議は、地域包括支援センターなどが開く、個別事例の検討と地域課題の把握のための会議です。第29回問題131で出題。
問12 認知症総合支援事業に関わる人の説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 認知症地域支援推進員は、都道府県に配置され、市町村の医療・介護等の支援ネットワーク構築の支援等を行う。
2 認知症地域支援推進員は、市町村に配置され、医療機関、介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人とその家族への相談支援を行う。
3 認知症初期集中支援チームは、民生委員や地域内のボランティアで構成される。
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解答 2
1 × 認知症地域支援推進員は市町村に配置されます。第30回問題36で出題。
2 ○ 認知症地域支援推進員は、市町村が地域包括支援センターなどに配置します。
3 × 認知症初期集中支援チームは、医療と介護の専門職と専門医で構成されます。第29回問題131で民生委員やボランティア、第28回問題35で認知症サポーターから構成されるとする記述が、×として出題。
問13 認知症サポーターに関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 認知症サポーターは、地域包括支援センターから委嘱されて活動する。
2 認知症サポーター養成講座を受講するためには、保健医療・福祉分野で高齢者支援に関する実務経験を有することが要件となっている。
3 認知症サポーター養成講座の企画・立案及び実施を行うのは、キャラバン・メイトである。
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解答 3
1 × 認知症サポーターは、養成講座を受講した住民などで、委嘱を受けて活動するものではありません。第30回問題36で出題。
2 × 養成講座は誰でも受講できます。第29回問題133で出題。
3 ○ キャラバン・メイトは、養成講座の講師役です。第29回問題133で出題。
問14 シルバー人材センターに関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 老人福祉法に基づき、市町村が設置し、高年齢退職者に常用雇用の職業を紹介する。
2 高年齢者雇用安定法に基づき、都道府県知事が指定し、高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保する。
3 介護保険法に基づき、都道府県知事が指定し、生活支援サービスの担い手となる高年齢者を養成する。
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解答 2
1 × シルバー人材センターは老人福祉法の事業ではありません。第28回問題127で、老人福祉法に規定されたことのある事業として選択肢に入り、×として出題。
2 ○ 高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)に基づく事業です。常用雇用ではなく、臨時的・短期的・軽易な仕事の機会を提供します。
3 × 根拠となる法律は高年齢者雇用安定法です。
問15 日常生活自立支援事業に関わる人の説明として、正しいものを1つ選びなさい。
1 日常生活自立支援事業における専門員は、原則として社会福祉士、精神保健福祉士等であって、一定の研修を受けた者である。
2 日常生活自立支援事業における専門員は、地域包括支援センターから委嘱された住民である。
3 日常生活自立支援事業における生活支援員は、利用者の判断能力が低下した場合、利用者に代わって住宅の処分を行う。
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解答 1
1 ○ 専門員は、支援計画の作成や契約の締結に関する業務を行います。第30回問題36で出題。
2 × 専門員は、日常生活自立支援事業を実施する社会福祉協議会の職員です。具体的な援助を行う生活支援員には、地域の住民が就くこともあります。
3 × 住宅の処分は日常生活自立支援事業の援助に含まれません。判断能力の低下で援助が難しくなった場合は、成年後見制度の利用につなぎます。第32回問題82で出題。
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→社協の日常生活自立支援事業とは|対象者と支援内容をわかりやすく整理
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