障害者総合支援法のサービスの期間 これだけは覚えよう
精神保健福祉士の専門科目では、障害者総合支援法のサービスを利用できる期間が繰り返し出題されています。ただ、期間の数字には共通する「考え方」があまり見えず、細かく覚えようとするときりがありません。
この記事では、細かいことにはこだわらず、これだけ覚えておけば過去問は解ける、というところまでに覚えるべきことを絞りました。
まず介護給付には期間はありませんので、訓練等給付と地域相談支援給付だけ、利用できる期間を確認しましょう。
社会福祉士・精神保健福祉士の共通科目（障害者福祉）と精神保健福祉士の専門科目を比べると、出題の範囲が広いというより、専門科目ではより深い内容まで問われます。その意味で、この記事は主に精神保健福祉士の専門科目向けの内容です。
専門科目では、期間だけ覚えても解けない問題があるので、サービスの内容は別の記事で確認してください。
→地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助のサービスの内容
期間を覚えるべきサービス
病院や施設から地域に移り、一人暮らしを始めるまでの流れに沿って並べると、次の三つです。
①病院や施設から地域に移るための地域移行支援は6か月
病院や施設から地域生活に移るための支援は、地域移行支援です。地域相談支援給付で、期間は6か月です。
②自立訓練（訓練等給付）は1年6か月から2年・サテライト型は3年
地域で生活する力をつけるための訓練が自立訓練です。自立訓練は、機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練の3種類です。どれも1年6か月から2年の範囲で実施されます（例外はありますがここでは原則のみ確認）。
共同生活援助（グループホーム）には期間の定めがありませんが、サテライト型住居だけは期間があります。サテライト型住居は、入居から原則3年以内に一般住宅へ移行することを目標にしています。サテライト型住居は共同生活援助の住居の形態の一つで、宿泊型自立訓練とは別のサービスです。
③一人暮らしを始めた者を支えるサービスは1年
一人暮らしを始めた者のためのサービスは、地域定着支援と自立生活援助の二つです。地域定着支援は地域相談支援給付、自立生活援助は訓練等給付ですが、どちらも一人暮らしを支えるという目的は同じなので、期間も同じ1年です。
まとめ
大切なポイントは以下の通り
①介護給付は期間なし。
②病院や施設から移る地域移行支援は6か月。
③自立訓練は1年6か月から2年。
④共同生活援助は期間なし。ただしサテライト型住居は原則3年。
⑤一人暮らしを支える地域定着支援と自立生活援助は1年。
とりあえず大事なところだけ覚えたい方は、これだけ覚えておきましょう。
覚えているか確認しますよ。準備はいいですか？
一問一答で確認しましょう
問1 生活介護には、利用期間の定めがある。
→× 生活介護は介護給付のサービスで、介護給付には期間の定めがありません。
問2 地域移行支援の給付決定期間は、6か月である。
→○ 病院や施設から地域生活に移るための地域移行支援は6か月です。
問3 地域移行支援の利用期間は、原則2年以内である。
→× 地域移行支援の期間は6か月です。
問4 宿泊型自立訓練の利用期間は、最長で6か月である。
→× 宿泊型自立訓練は自立訓練の一つで、1年6か月から2年の範囲で実施されます（原則2年）。
問5 生活訓練の標準利用期間は、2年である。
→○ 自立訓練（機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練）は、1年6か月から2年の範囲で実施されます。
問6 共同生活援助（グループホーム）の利用期間は、最長で12か月である。
→× 共同生活援助には期間の定めがありません。
問7 サテライト型住居は、入居から原則3年以内に一般住宅へ移行することを目標にしている。
→○ 共同生活援助には期間の定めがありませんが、サテライト型住居だけは期間があります。
問8 サテライト型住居は、宿泊型自立訓練の住居の形態の一つである。
→× サテライト型住居は、共同生活援助（グループホーム）の住居の形態の一つです。
問9 地域定着支援の利用期間は、原則無期限である。
→× 一人暮らしを支える地域定着支援の期間は1年です。
問10 自立生活援助の標準利用期間は、1年である。
→○ 地域定着支援と自立生活援助は、どちらも一人暮らしを支えるサービスで、期間は1年です。
地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助のサービスの内容についての記事はこちら
→地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助のサービスの内容
介護給付のサービスについての記事はこちら
→介護給付のサービスと対象者｜障害支援区分の認定プロセスを過去問で解説
就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援の期間についての記事はこちら
→就労移行支援・就労継続支援A型B型・就労定着支援の違い｜暫定支給決定と障害支援区分
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