6つの協議会と根拠法
協議会という名前の会議体は、いくつもの法律に規定があります。名前も根拠法も違いますが、条文の作りはよく似ています。国家試験に出題された協議会を一覧にして整理しました
注目するのは3か所です。
〇組織する主体は、地方公共団体、都道府県、国及び地方公共団体の機関、民間事業者を含むものの4通り
〇設置しなければならないという規定は、この中に一つもない
〇調整機関があるのは2つ、調整担当者がいるのは1つだけです。
孤独・孤立対策推進法についての記事はこちら
組織する主体が分かれる
〇設置主体でもっとも多いのは、地方公共団体が単独で、または共同して組織するものです。要保護児童対策地域協議会、障害者総合支援法の協議会、孤独・孤立対策地域協議会がこれにあたります。地域の実情に合わせて、単独で置くことも、近隣の自治体と共同で置くこともできます。
〇発達障害者支援地域協議会は、都道府県が設置します。
〇障害者差別解消支援地域協議会は、国及び地方公共団体の機関が組織します。
〇住宅確保要配慮者居住支援協議会だけは、民間の事業者が構成員に入ります。地方公共団体のほか、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業者、居住支援法人などが組織します。住まいを実際に貸す側が加わらなければ、入居先を確保できないためです。
設置は努力義務か任意か
〇置くように努めなければならないとされているのは、要保護児童対策地域協議会、障害者総合支援法の協議会、孤独・孤立対策地域協議会の3つです。
〇置くことができる、組織することができるとされているのは、発達障害者支援地域協議会、障害者差別解消支援地域協議会、住宅確保要配慮者居住支援協議会の3つです。
〇義務でなくても、実際にはほとんどの自治体が置いているものもあります。要保護児童対策地域協議会は、全国1,741市区町村のうち1,732市区町村が設置しています。割合にすると99.5%で、指定都市、中核市、特別区、市はいずれも100%です。設置していないのは町5、村4の合計9自治体だけです（こども家庭庁「市区町村（こども家庭センター等）状況調査の結果について」令和6年10月1日時点）。
調整機関と調整担当者
〇協議会はいろいろな機関を集めて作るため、全体の事務をまとめる窓口が必要になります。条文では調整機関として規定されています。調整機関の規定があるのは、要保護児童対策地域協議会と孤独・孤立対策地域協議会の2つです。
〇要保護児童対策地域協議会では、協議会を設置した地方公共団体の長が、構成する関係機関等のうちから一に限り要保護児童対策調整機関を指定します。調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて児童相談所その他の関係機関等との連絡調整を行います。
〇この調整機関には調整担当者を置くものとされています。調整担当者は児童福祉司たる資格を有する者またはこれに準ずる者とされ（児童福祉法施行規則25条の28第2項）、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければなりません。調整担当者を置くのは、6つの中でこの協議会だけです。
〇孤独・孤立対策地域協議会では、協議会を設置した地方公共団体の長が、構成機関等のうちから一の機関または団体を限り孤独・孤立対策調整機関として指定することができます。調整機関は、事務を総括するとともに、構成機関等が行う支援の状況を把握しつつ、必要に応じて他の構成機関等が行う支援を組み合わせるなど、構成機関等相互の連絡調整を行います。調整担当者の規定はありません。
福祉の分野には、ほかにも法律に位置づけられた協議会があります。ここに挙げた6つは、国家試験で出題されたものに絞りました。
過去問を解いてみましょう
第32回 問題140
要保護児童対策地域協議会に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1 国は，要保護児童等を支援するために，関係機関，関係団体及び関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を設置しなければならない。
2 児童相談所長は，要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関等のうちから，1 個に限り要保護児童対策調整機関を指定しなければならない。
3 要保護児童対策調整機関の調整担当者は，厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
4 要保護児童対策調整機関には，専門的な知識及び技術に基づき適切な業務を行うことができる者として，主任児童委員を配置しなければならない。
5 母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）を設置した市町村は，要保護児童対策地域協議会を廃止することとされている。
解説
1 × 協議会を置くのは地方公共団体で、置くように努めなければならないという努力義務です。
2 × 調整機関を指定するのは、協議会を設置した地方公共団体の長です。
3 ○
4 × 調整機関に置くのは調整担当者で、児童福祉司たる資格を有する者またはこれに準ずる者とされています。
5 × 母子健康包括支援センターの設置と協議会の廃止は関係ありません。
第38回 問題21
孤独・孤立対策推進法に関する問題で、選択肢5で孤独・孤立対策地域協議会が問われました。
5 孤独・孤立対策に関する施策に関し，国と地方公共団体との調整を目的として，孤独・孤立対策地域協議会を設置する。
解説
5 × 孤独・孤立対策地域協議会は、地方公共団体が孤独・孤立対策の推進に必要な連携と協働を図るために組織するものです。国と地方公共団体の調整を目的とするものではありません。
この問題の他の選択肢についての記事はこちら
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