精神保健福祉士法|業の定義と2022年改正・義務・精神保健福祉相談員

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精神保健福祉士法 精神保健福祉士専門科目

精神保健福祉士法で出題されたポイントのすべて

第26回から第28回までに、「精神保健福祉の原理」と旧カリキュラムの関連科目で出題された問題とポイントをまとめました。

各項目では、覚えておくべきことを先に書き、そのあとに実際に出題された問題を一問一答式で確認します。「読む」と「確認する」を繰り返して進めてください。

法律ができた背景

1.精神保健福祉士法ができた背景に関する問題

精神保健福祉士法は、1997年に成立しました。諸外国と比べて精神科病院に入院している者の割合が高く、入院期間も長いことを背景に、社会復帰を進める専門職として精神保健福祉士が国家資格になりました。

年間の自殺者が3万人を超えたのは1998年から(2011年まで)、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」は2004年、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は2013年、障害者権利条約の批准は2014年です。どれも法律の成立より後の出来事です。

15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 1997 2000 2005 2010 2015 2020 2025 1997年 24,391人 1998年 32,863人 2003年 34,427人(最多) 2012年 27,858人 2025年 19,188人 (人) 警察庁の自殺統計をもとに著者が作成したグラフです。無断転載・複製はご遠慮ください。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

精神保健福祉士法成立の社会的背景として、諸外国と比べて精神科の入院医療を受けている者の割合が高く、入院期間も長期にわたっていたことがある。

○(第27回問題23)

精神保健福祉士法成立の社会的背景として、年間自殺者が3万人を超え続け、国民のメンタルヘルスが社会問題化したことがある。

×(第27回問題23)
年間自殺者が3万人を超えたのは1998年からで、法律の成立(1997年)より後です。

精神保健福祉士法成立の社会的背景として、頻発する自然災害に対し、災害派遣精神医療チーム(DPAT)の必要性が高まったことがある。

×(第27回問題23)
DPATがつくられたのは2013年で、法律の成立より後です。

精神保健福祉士法成立の社会的背景として、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において、「入院医療中心から地域生活中心へ」が示されたことがある。

×(第27回問題23)
改革ビジョンは2004年で、法律の成立より後です。

精神保健福祉士法成立の社会的背景として、「障害者権利条約」を批准するため、国内法の整備が急がれたことがある。

×(第27回問題23)
障害者権利条約の批准は2014年で、法律の成立より後です。

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精神保健福祉士の業

2.業の定義の改正に関する問題

精神保健福祉士の業は、次のように加わってきました。
①1997年(制定時):社会復帰に関する相談、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助
②2010年の改正:地域相談支援の利用に関する相談
③2022年の改正:精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談

改正 業の定義に加わった相談 1997年 (制定) 精神科病院その他の医療施設で精神障害の医療を受けている者や、 精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を 利用している者の「社会復帰に関する相談」 2010年の改正 「地域相談支援の利用に関する相談」 (社会復帰に関する相談の一つとして明記) 2022年の改正 精神障害者と「精神保健に関する課題を抱える者」の 「精神保健に関する相談」 精神保健福祉士法の条文をもとに著者が作成した図です。無断転載・複製はご遠慮ください。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

2022年(令和4年)の精神保健福祉士法改正により、精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談が、精神保健福祉士の業として新たに規定された。

○(第26回問題37)

2022年(令和4年)の精神保健福祉士法改正により、地域相談支援の利用に関する相談が、精神保健福祉士の業として新たに規定された。

×(第26回問題37)
地域相談支援の利用に関する相談は、2010年の改正で加わった業です。

2022年(令和4年)の精神保健福祉士法改正により、社会復帰に関する相談が、精神保健福祉士の業として新たに規定された。

×(第26回問題37)
社会復帰に関する相談は、1997年の制定時からの業です。

3.社会福祉士の業との違いに関する問題

社会福祉士の業は、専門的知識及び技術をもって、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行うことです。社会復帰に関する相談と、日常生活への適応のために必要な訓練は、精神保健福祉士の業です。

介護を行うのは介護福祉士、福祉事務所で援護や育成の措置に関する事務を行うのは社会福祉主事、心理に関する相談に応じるのは公認心理師です。

項目 社会福祉士 精神保健福祉士 根拠 社会福祉士及び介護福祉士法 第2条第1項 精神保健福祉士法第2条 専門性 専門的知識及び技術をもって 精神障害者の保健及び福祉に関する 専門的知識及び技術をもって 対象者 身体上若しくは精神上の障害があること 又は環境上の理由により日常生活を 営むのに支障がある者 精神科病院その他の医療施設において 精神障害の医療を受け、若しくは 精神障害者の社会復帰の促進を図ることを 目的とする施設を利用している者 相談 福祉に関する相談 ①上の者の地域相談支援の利用に関する 相談その他の社会復帰に関する相談 ②精神障害者及び精神保健に関する 課題を抱える者の精神保健に関する相談 援助 助言、指導、福祉サービスを提供する者 又は医師その他の保健医療サービスを 提供する者その他の関係者 (福祉サービス関係者等)との 連絡及び調整その他の援助 助言、指導、日常生活への適応のために 必要な訓練その他の援助 呼び名 相談援助 相談援助 各法律の条文をもとに著者が作成した図です。無断転載・複製はご遠慮ください。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

社会福祉士の業は、専門的知識及び技術をもって、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービス関係者等との連絡及び調整その他の援助を行うことである。

○(第26回問題21)

社会福祉士の業は、社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことである。

×(第26回問題21)
社会復帰に関する相談と日常生活への適応のための訓練は、精神保健福祉士の業です。

社会福祉士の業は、心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことである。

×(第26回問題21)
心理に関する相談に応じるのは、公認心理師です。

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精神保健福祉士の義務

4.誠実義務と連携等に関する問題

精神保健福祉士は、担当する者の立場に立って誠実に業務を行わなければなりません(誠実義務)。保健医療サービス、障害福祉サービスなどの提供者と連携を保たなければならず、担当する者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければなりません。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

精神保健福祉士は、担当する利用者の立場に立って誠実に業務を行う義務を負う。

○(第27回問題24)

精神保健福祉士は、保健医療サービス、障害福祉サービス等の提供者と連携を保つ義務を負う。

○(第27回問題24)

精神保健福祉士は、業務を行うに当たって、主治医の指示を受ける義務を負う。

×(第27回問題24)
主治の医師から受けるのは「指示」ではなく「指導」です。

5.資質向上と秘密保持に関する問題

精神保健福祉士は、知識及び技能の向上に努めなければなりません(資質向上の責務)。秘密保持義務は、精神保健福祉士でなくなった後も続きます。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

精神保健福祉士は、資質向上のため、厚生労働省令で定める研修を受講する義務を負う。

×(第27回問題24)
資質向上は、知識と技能の向上に「努める」責務です。特定の研修の受講は義務付けられていません。

精神保健福祉士が職を辞した後の秘密保持義務は、10年で解除される。

×(第27回問題24)
秘密保持義務は、精神保健福祉士でなくなった後も期限なく続きます。

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精神保健福祉相談員

6.精神保健福祉相談員に関する問題

精神保健福祉相談員は、精神保健福祉法に定められています。都道府県と市町村は、精神保健福祉センターや保健所などに精神保健福祉相談員を置くことができ、都道府県知事又は市町村長が任命します。精神保健福祉士は、任命される資格を持つ者として挙げられています。

精神保健福祉相談員は、精神保健と精神障害者の福祉に関する相談に応じ、精神障害者等とその家族等を訪問して、必要な情報の提供、助言その他の援助を行います(2022年の改正前の条文では「必要な指導」)。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

精神保健福祉相談員は、精神障害者及びその家族等その他の関係者を訪問して、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う。

○(第26回問題26)
出題時の条文の言葉は「訪問指導」で、2022年の改正(2024年4月施行)で改められました。

精神保健福祉相談員は、厚生労働大臣が任命する。

×(第26回問題26)
任命するのは、都道府県知事又は市町村長です。

精神保健福祉相談員は、精神保健福祉センターや保健所その他これらに準ずる施設に必置される。

×(第26回問題26)
都道府県と市町村が「置くことができる」とされています。

精神保健福祉士が精神保健福祉相談員を担う場合には、3年以上の実務経験が必要となる。

×(第26回問題26)
精神保健福祉士は、任命される資格を持つ者として挙げられており、実務経験の年数は求められていません。

精神保健福祉相談員は、「障害者総合支援法」に規定されている。

×(第26回問題26)
精神保健福祉相談員は、精神保健福祉法に定められています。

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自殺対策基本法と自殺総合対策大綱についての記事はこちら
→自殺対策基本法|目的・責務・自殺総合対策大綱と自殺対策計画、2025年改正

社会福祉士と精神保健福祉士の義務等の違いについての記事はこちら
→社会福祉士及び介護福祉士法|義務等と行政処分・罰則、精神保健福祉士法との違い

「精神保健福祉の原理」の記事は、次の5本に分けています。
①障害者福祉の理念|エンパワメント・SRV・レジリエンス・リカバリー・パターナリズム
②精神保健福祉の歴史(海外)|ピネル・ビアーズ・バザーリアと1991年国連原則
③日本の精神保健の歴史|相馬事件から相模原事件まで・任意入院の創設と保護者制度の廃止
④精神保健福祉の原理の事例問題|3つの型と論点(スティグマ・当事者参加・援助関係)
⑤精神保健福祉士法|業の定義と2022年改正・義務・精神保健福祉相談員(この記事)

精神保健福祉士の専門科目に関する記事の一覧はこちら
→精神保健福祉士専門科目 記事マップ|精神保健福祉の原理・精神保健福祉制度論

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