幸福追求権と新しい人権
問1 憲法13条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を保障している。
○ この権利を幸福追求権といいます。
問2 「プライバシー権」という言葉は、日本国憲法の条文に明記されている。
× 条文には書かれていません。最高裁判所が13条の幸福追求権から導いてきた、新しい人権です。
問3 利用者の承諾なしに、施設のホームページに利用者の顔写真を載せることは、プライバシー権や肖像権の問題となる。
○ 13条から導かれるプライバシー権・肖像権が直接の根拠となります。
問4 施設が利用者に対し、信仰する宗教の経典を持ち込むことを禁じることは、憲法18条の苦役からの自由の問題である。
× 信仰に関わることは、20条の信教の自由の問題です。18条は、意に反する作業の強制などに関わります。
問5 施設を批判した利用者に退所を求めることは、憲法21条の表現の自由に関わる問題である。
○ 批判や意見の表明に関わることは、21条の表現の自由の問題です。
問6 エホバの証人輸血拒否事件で、最高裁判所は、患者の意思に反しても救命のための輸血を優先すべきであると判断した。
× 最高裁判所は、輸血を伴う医療行為を拒否する患者の意思決定をする権利は尊重されなければならないと判断しました。
生存権と最高裁判例
問7 最高裁判所は、生存権をどのような制度で実現するかは、国会や厚生労働大臣の広い裁量に任されているという立場をとっている。
○ 裁量の範囲を著しく超えたり、裁量を濫用したりした場合に限り、違憲・違法となります。
問8 朝日訴訟で、最高裁判所は、原告が亡くなった後も、相続人が訴訟を引き継ぐことができると判断した。
× 生活保護を受ける権利は本人だけに属する権利（一身専属の権利）なので、訴訟は原告の死亡により終了しました。
問9 朝日訴訟で、最高裁判所は、生活保護基準の設定は厚生大臣の裁量に任されているので、いかなる場合も司法審査の対象とならないと述べた。
× 裁量権の限界を超えた場合や裁量権を濫用した場合は、司法審査の対象となると述べました。
問10 堀木訴訟で、最高裁判所は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁止する規定は、憲法25条に違反すると判断した。
× 併給調整の規定を設けるかどうかは立法府の広い裁量に任されており、25条に違反しないと判断しました。
問11 旭川市国民健康保険条例事件で、最高裁判所は、恒常的に生活が困窮している者を保険料の減免の対象としない条例は、憲法に違反しないと判断した。
○ 25条・14条に違反しないと判断しました。
問12 中嶋訴訟で、最高裁判所は、生活保護費を原資とした学資保険の満期保険金は、目的や態様を問わず、収入認定しなければならないと判断した。
× 生活保護法の趣旨にかなう目的と態様で蓄えたものは、収入認定の対象とならないと判断しました。
社会権
問13 社会権は、国民が国に対して、生活の保障や制度の整備を求める権利である。
○ 国から干渉されない権利である自由権とは、国に求めるものが逆になります。
問14 勤労の権利は、日本国憲法が定める社会権の一つである。
○ 27条に定められています。社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権の4つです。
問15 財産権は、日本国憲法が定める社会権の一つである。
× 財産権は、29条が定める経済的自由権です。
問16 団結権・団体交渉権・団体行動権は、まとめて労働基本権と呼ばれ、社会権に含まれる。
○ 28条に定められています。
問17 自己決定権は、憲法25条の生存権から導かれる権利である。
× 自己決定権は、13条の幸福追求権から導かれる権利です。
問18 労働基準法は、在留資格を持たない外国人労働者には適用されない。
× 労働基準法は、在留資格にかかわらず、日本国内で働く外国人労働者に適用されます。
問19 国民健康保険法は、日本国内に住所がある外国人にも適用される。
○ 国籍要件が撤廃されています。国民年金法も同じです。
問20 塩見訴訟で、最高裁判所は、社会保障の施策で自国民を在留外国人より優先的に扱うことは許されないと判断した。
× 在留外国人をどう扱うかは国の政治的な判断に任されており、限られた財源の下で自国民を優先的に扱うことも許されると判断しました。
問21 最高裁判所は、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象となり、受給権を有すると判断した。
× 2014年の判決で、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象とならず、受給権を有しないと判断しました。永住者などには、行政措置として生活保護法が準用されています。
基本的人権に関する最高裁判所の判断
問22 全農林警職法事件で、最高裁判所は、公務員の争議行為を一律に禁止する規定は、憲法28条に違反すると判断した。
× 28条に違反しないと判断しました。
問23 最高裁判所は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、法の下の平等に反すると判断した。
○ 2013年に14条1項に違反すると判断し、同じ年に民法が改正されました。
問24 夫婦が同じ氏を名乗ると定める民法の規定について、最高裁判所は違憲と判断した。
× 2015年と2021年に、憲法に違反しないと判断しました。
財産権
問25 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定めるとされている。
○ 29条2項です。
問26 奈良県ため池条例事件で、最高裁判所は、条例によって財産権の行使を制限することを認めなかった。
× 条例による財産権の制限を認めました。
問27 所有権の相互の調整に必要な制約であっても、財産権を制限する場合には損失補償が必要である。
× 損失補償が必要なのは、特定の者に特別の犠牲を負わせる場合です。財産権にもともと含まれている制約には、補償は必要ありません。
問28 法令に損失補償の規定がない場合でも、憲法29条3項を直接の根拠として補償を請求することができる。
○ 河川附近地制限令事件で、最高裁判所はこのように判断しました。
国民の義務
問29 子女に普通教育を受けさせる義務は、日本国憲法が定める国民の義務である。
○ 26条2項です。国民の義務は、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務の3つです。
問30 憲法尊重擁護義務は、憲法99条で国民に課されている。
× 99条の憲法尊重擁護義務は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に課されています。
問31 選挙での投票は、日本国憲法が定める国民の義務である。
× 投票は、15条が保障する選挙権の行使で、権利です。
問32 扶養の義務は、日本国憲法に国民の義務として明記されている。
× 扶養の義務は、民法877条が定める親族間の義務です。
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