根拠・歴史と策定の義務
地域福祉計画の完全攻略記事に並べたポイントを、○×の一問一答にしました。問題文をクリックすると、解答と解説が開きます。
問1 地域福祉計画は、1990年（平成2年）の福祉関係八法改正によって、自治体に策定が義務づけられた。
× 地域福祉計画が規定されたのは、2000年（平成12年）の社会福祉法です。福祉関係八法改正より後のことです。 第29回問題46で出題。
問2 地域福祉計画は、2000年（平成12年）に社会福祉事業法が社会福祉法に改められたときに規定された。
○ 福祉関係八法改正より前ではありません。 第32回問題47で出題。
問3 市町村地域福祉計画は、2000年（平成12年）の社会福祉法への改正によって策定が義務化された。
× 策定は義務化されていません。2017年（平成29年）の社会福祉法改正で、努力義務になりました。 第30回問題48、第35回問題37で出題。
問4 市町村地域福祉計画の策定は、市町村の努力義務である。
○ 社会福祉法107条は、市町村が策定するよう努めるものとしています。 第35回問題37で出題。
問5 市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。
× 市町村地域福祉計画を策定するのは市町村です。 第34回問題35で出題。
問6 市町村地域福祉計画は、全ての市町村で策定されている。
× 策定は努力義務で、策定していない市町村もあります。 第35回問題37で出題。
計画に定める事項
問7 市町村地域福祉計画では、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を定める。
○ 社会福祉法107条1項1号に定められています。 第34回問題47、第36回問題34で出題。
問8 市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
× この事項を定めるのは、都道府県地域福祉支援計画です。 第31回問題47、第36回問題34で出題。
問9 都道府県地域福祉支援計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
○ 社会福祉法108条1項3号に定められています。 第35回問題46で出題。
問10 市町村地域福祉計画では、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項を定める。
× この事項を定めるのは、都道府県地域福祉支援計画です。 第36回問題34で出題。
問11 都道府県地域福祉支援計画に定める事項として、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項が社会福祉法に明記されている。
× 住民の参加の促進に関する事項は、市町村地域福祉計画に定める事項です。 第35回問題46で出題。
問12 都道府県地域福祉支援計画に定める事項として、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項が社会福祉法に明記されている。
× 社会福祉法108条に、この事項は明記されていません。 第35回問題46で出題。
住民の意見・評価・計画期間
問13 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、地域住民等の意見を反映させるよう努めなければならない。
○ 社会福祉法107条2項の努力義務です。 第35回問題33で出題。
問14 市町村は、地域福祉計画の策定において、福祉サービス利用者の意見聴取をしなければならない。
× 利用者の意見聴取を義務づける規定はありません。法律の規定は、地域住民等の意見を反映させるよう努めることです。 第30回問題35で出題。
問15 市町村は、策定した市町村地域福祉計画について、定期的に調査、分析及び評価を行うよう努める。
○ 社会福祉法107条3項の努力義務です。 第35回問題37で出題。
問16 2017年（平成29年）の社会福祉法改正で、市町村地域福祉計画について、3年ごとに調査、分析及び評価を行うこととされた。
× 法律の規定は「定期的に」で、3年ごとではありません。 第31回問題32で出題。
問17 市町村地域福祉計画の計画期間は、法律で5年を1期とすると定められている。
× 法律に計画期間の定めはありません。 第30回問題47で出題。
問18 市町村地域福祉計画の計画期間は、法律で3年を1期とすると定められている。
× 法律に計画期間の定めはありません。 第36回問題47で出題。
問19 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
× 市町村地域福祉計画には、法律に基づく国の基本指針や基準がありません。 第30回問題46で出題。
都道府県・総合計画・地域福祉活動計画との関係
問20 市町村は、市町村地域福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聞かなければならない。
× 都道府県の意見を聞く規定はありません。 第36回問題34で出題。
問21 市町村地域福祉計画の公表に当たって、市町村はその内容等について、都道府県の承認を受けなければならない。
× 都道府県の承認を受ける規定はありません。 第36回問題34で出題。
問22 市町村地域福祉計画の内容は、市町村の総合計画に盛り込まなければならない。
× 総合計画に盛り込むことを義務づける規定はありません。 第35回問題37で出題。
問23 市町村社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉活動計画を策定することが義務づけられている。
× 地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心になって策定する民間の計画です。社会福祉法に策定の義務はありません。 第30回問題38で出題。
問24 市町村は、市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならない。
× 一体的に策定しなければならないという規定はありません。 第32回問題36、第36回問題42で出題。
問25 市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画をもって、市町村地域福祉計画とみなすことができる。
× 地域福祉活動計画で市町村地域福祉計画にかえることはできません。 第35回問題37で出題。
問26 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成することが法律で規定されている。
× 一体のものとして作成することが規定されているのは、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画です。 第31回問題45で出題。
問27 市町村は、地域福祉計画において、福祉圏域を定めることとされている。
× 地域福祉計画で福祉圏域を定める規定はありません。 第29回問題41で出題。
策定の過程と策定状況調査
問28 市町村地域福祉計画の策定委員会の長は、当該市町村の住民の中から選出することとされている。
× 策定委員会の長の選び方を定めた規定はありません。 第31回問題46で出題。
問29 2002年（平成14年）の社会保障審議会「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」は、専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。
× コンサルタントに策定を請け負わせるべきだとは提言していません。 第33回問題34で出題。
問30 都道府県地域福祉支援計画を策定済みでない都道府県も存在している。
× 47都道府県すべてが策定済みです。 第37回問題45で出題。
問31 市町村地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市部よりも町村部の方が高い。
× 市区部は97.2％、町村部は81.0％で、市区部の方が高くなっています。 第37回問題45で出題。
問32 市町村地域福祉計画の計画期間は、5年とする市町村が最も多い。
○ 5年とする市町村が最も多く、72.1％です。 第37回問題45で出題。
問33 「包括的な支援体制の整備に関する事項」のいずれかを計画に位置付けている市町村は、8割を超えている。
○ いずれかを位置付けている市町村は93.3％です。 第37回問題45で出題。
問34 「共通して取り組むべき事項」で最も多く計画に位置付けられているのは、「生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制」である。
○ 88.5％の市町村が位置付けています。 第33回問題48で出題。
策定状況調査の数字は、厚生労働省「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要（令和7年4月1日時点）」によります。
地域福祉計画の出題ポイントをまとめた記事はこちら
コメント