地域福祉計画で出題されたポイントのすべて
第29回から第38回までの10年間に、「福祉行財政と福祉計画」「地域福祉の理論と方法」「地域福祉と包括的支援体制」で実際に出題された問題とポイントをまとめました。
各項目では、覚えておくべきことを先に書き、そのあとに実際に出題された問題を一問一答式で確認します。
10年分の出題実績が詰まっているので少々長いですが、「読む」と「確認する」を繰り返していくうちに、地域福祉計画の問題が得意になっていることを実感できると思います。
力試しをしたい方は、解説なしで問題だけを並べた一問一答の記事がありますので、こちらを先に解いてみてください。
まず内容を確認したい方は、この記事を読んでから一問一答の記事を解くと、覚えたことが身についているかを確かめられます。
地域福祉計画の一問一答の記事はこちら
→地域福祉計画の完全攻略 一問一答34問｜過去問10年分の出題ポイントすべて
制定と策定の義務
1．制定年に関する問題
地域福祉計画は、2000年（平成12年）に社会福祉事業法が社会福祉法に改められたときに、社会福祉法に規定されました。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
福祉八法改正以前から、地域福祉計画が社会福祉法に規定されていた。
×（第32回問題47）
1990年の福祉関係八法改正の時点では、地域福祉計画はまだ規定されていません。地域福祉計画は、2000年（平成12年）に社会福祉法に規定されました。
いわゆる福祉関係八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。
×（第29回問題46）
1990年の福祉関係八法改正の時点では、地域福祉計画はまだ規定されていません。地域福祉計画は、2000年（平成12年）に社会福祉法に規定されました。
2．策定の義務に関する問題
2000年（平成12年）に規定されたとき、地域福祉計画の策定は市町村の任意でした。2017年（平成29年）の社会福祉法改正で、市町村地域福祉計画の策定は市町村の努力義務になりました（2018年4月施行）。
努力義務なので、策定していない市町村もあります。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
地域福祉計画は、社会福祉法の制定（2000年（平成12年））により、市町村にその策定が義務づけられた。
×（第30回問題48）
2000年（平成12年）に規定されたとき、策定は市町村の任意でした。努力義務になったのは2017年（平成29年）の改正です（2018年4月施行）。
市町村地域福祉計画は、2000年（平成12年）の社会福祉法への改正によって策定が義務化され、全ての市町村で策定されている。
×（第35回問題37）
2000年（平成12年）に規定されたとき、策定は市町村の任意でした。努力義務になったのは2017年（平成29年）の改正です（2018年4月施行）。努力義務なので、策定していない市町村もあります。
3．策定する者に関する問題
市町村地域福祉計画は市町村が、都道府県地域福祉支援計画は都道府県が策定します。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。
×（第34回問題35）
市町村地域福祉計画を策定するのは市町村です。
福祉計画の策定義務と計画期間についての記事はこちら
→福祉計画の策定義務と計画期間｜義務か努力義務か、3年・5年・6年をグルーピングして理解
計画に定める事項
市町村地域福祉計画に定める事項は社会福祉法107条に、都道府県地域福祉支援計画に定める事項は108条に、それぞれ5つずつ規定されています。
4．市町村と都道府県の両方に定める事項
「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」は、市町村地域福祉計画（107条1号）と都道府県地域福祉支援計画（108条1号）の両方に定める事項です。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村地域福祉計画では、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を策定するよう努める。
〇（第34回問題47）
107条1号に定める事項です。
市町村地域福祉計画では、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項について定める。
〇（第36回問題34）
107条1号に定める事項です。
5．都道府県地域福祉支援計画だけに定める事項
次の事項は、都道府県地域福祉支援計画に定める事項です。
①市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
②社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
③福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
人材の確保や基盤整備は、市町村を越えた広い範囲で取り組む事項なので、都道府県の計画に定めます。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
都道府県地域福祉支援計画には、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
〇（第35回問題46）
108条3号に定める事項です。
都道府県地域福祉支援計画には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項を定める。
〇（第35回問題46）
108条4号に定める事項です。
市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
×（第31回問題47）
都道府県地域福祉支援計画に定める事項です。
市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項について定める。
×（第36回問題34）
都道府県地域福祉支援計画に定める事項です。
市町村地域福祉計画では、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項について定める。
×（第36回問題34）
都道府県地域福祉支援計画に定める事項です。
6．市町村地域福祉計画だけに定める事項
「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」は、市町村地域福祉計画に定める事項です（107条4号）。住民の参加は、住民に身近な市町村で進めるものです。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
都道府県地域福祉支援計画には、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定める。
×（第35回問題46）
市町村地域福祉計画に定める事項です（107条4号）。
7．社会福祉法に定める事項として書かれていないもの
都道府県地域福祉支援計画に定める事項は、図に示した108条1号から5号の5つです。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
都道府県地域福祉支援計画には、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項を定める。
×（第35回問題46）
108条に定める5つの事項に含まれていません。
都道府県地域福祉支援計画には、厚生労働大臣が指定する福利厚生センターの業務に関する事項を定める。
×（第35回問題46）
108条に定める5つの事項に含まれていません。
策定の手続きと評価
8．住民の意見の反映と公表に関する問題
市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めます。策定・変更した計画の内容は、公表するよう努めます。どちらも努力義務です。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
社会福祉法に規定された市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合には、地域住民等の意見を反映させるように努めなければならないとされている。
〇（第35回問題33）
107条に定める努力義務です。
市町村は、地域福祉計画の策定において、福祉サービス利用者の意見聴取をしなければならない。
×（第30回問題35）
社会福祉法が定めているのは、地域住民等の意見を反映させる努力義務です。
9．都道府県との関係に関する問題
市町村地域福祉計画の策定・変更と公表は、市町村が行います。社会福祉法107条が定める手続きは、地域住民等の意見の反映と、内容の公表です。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村地域福祉計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聞かなければならない。
×（第36回問題34）
107条が定める手続きは、地域住民等の意見の反映と内容の公表です。都道府県の意見を聞くことは定められていません。
市町村地域福祉計画の公表に当たって、市町村はその内容等について、都道府県の承認を受けなければならない。
×（第36回問題34）
107条が定める手続きは、地域住民等の意見の反映と内容の公表です。都道府県の承認を受けることは定められていません。
10．評価に関する問題
市町村は、定期的に、市町村地域福祉計画について調査、分析及び評価を行うよう努めます。必要があると認めるときは、計画を変更するよう努めます。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村地域福祉計画では、市町村は策定した計画について、定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めるとされている。
〇（第35回問題37）
107条に定める努力義務です。
社会福祉法の改正（2017年（平成29年））では、市町村地域福祉計画について、3年ごとに、調査、分析及び評価を行うこととされた。
×（第31回問題32）
規定は「定期的に」です。
計画期間と国の指針
11．計画期間に関する問題
市町村地域福祉計画の計画期間は、社会福祉法に定められていません。計画期間は市町村が決めます。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村地域福祉計画は、現行法上、計画期間が5年を一期とする福祉計画である。
×（第30回問題47）
計画期間は社会福祉法に定められておらず、市町村が決めます。
市町村地域福祉計画は、現行法上、計画期間が3年を1期とすると規定されている。
×（第36回問題47）
計画期間は社会福祉法に定められておらず、市町村が決めます。
市町村地域福祉計画は、他の福祉計画と一体で策定できるように、計画期間が法文上定められている。
×（第35回問題37）
計画期間は社会福祉法に定められておらず、市町村が決めます。
12．国の指針に関する問題
介護保険事業計画や障害福祉計画には、厚生労働大臣が定める基本指針があります。市町村地域福祉計画には、法律に基づく国の基本指針はありません。厚生労働省は、策定の参考となるガイドラインを通知で示しています。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
×（第30回問題46）
市町村地域福祉計画には、法律に基づく国の基本指針も、参酌すべき基準もありません。
福祉計画の指針・提出先・一体・評価についての記事はこちら
→福祉計画の指針・提出先・一体・評価｜基本指針を定める大臣を軸にグループで整理
ほかの計画との関係
13．総合計画との関係に関する問題
市町村地域福祉計画と市町村の総合計画をどう関係づけるかは、市町村が決めます。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村地域福祉計画の内容は、市町村の総合計画に盛り込まれなければならないとされている。
×（第35回問題37）
社会福祉法に、総合計画に盛り込むことを求める規定はありません。
14．地域福祉活動計画との関係に関する問題
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心になって策定する民間の計画で、社会福祉法に規定はありません。市町村地域福祉計画は、市町村が策定する社会福祉法上の計画です。
両方の計画を一体的に策定するかどうかは、それぞれの地域が決めます。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉活動計画を策定することが義務づけられている。
×（第30回問題38）
地域福祉活動計画は、社会福祉法に規定のない民間の計画です。
市町村は、市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならない。
×（第32回問題36）
一体的に策定するかどうかは、それぞれの地域が決めます。社会福祉法に一体的に策定する規定はありません。
市町村地域福祉計画は、市町村が地域福祉の推進について市町村社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に定める計画である。
×（第36回問題42）
一体的に策定するかどうかは、それぞれの地域が決めます。社会福祉法に一体的に策定する規定はありません。
市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされている。
×（第31回問題35）
一体的に策定するかどうかは、それぞれの地域が決めます。社会福祉法に一体的に策定する規定はありません。
市町村地域福祉計画では、市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画をもって、地域福祉計画とみなすことができる。
×（第35回問題37）
策定する者が違う別々の計画なので、一方をもって他方とみなすことはできません。
15．一体のものとして作成する計画に関する問題
法律で一体のものとして作成することが定められているのは、老人福祉計画と介護保険事業計画です。市町村の計画も、都道府県の計画も同じです。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画は、一体のものとして作成することが法律で規定されている。
〇（第31回問題45）
法律で一体のものとして作成することが定められているのは、老人福祉計画と介護保険事業計画です。
市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成することが法律で規定されている。
×（第31回問題45）
法律で一体のものとして作成することが定められているのは、老人福祉計画と介護保険事業計画です。
都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画は、一体のものとして作成することが法律で規定されている。
×（第31回問題45）
法律で一体のものとして作成することが定められているのは、老人福祉計画と介護保険事業計画です。
16．圏域に関する問題
市町村は、市町村介護保険事業計画で日常生活圏域を定めます。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。
〇（第29回問題41）
日常生活圏域は、市町村介護保険事業計画で定めます。
市町村は、地域福祉計画において、福祉圏域を定めることとされている。
×（第29回問題41）
日常生活圏域を定めるのは、市町村介護保険事業計画です。
策定の過程
17．策定委員会と策定指針に関する問題
策定委員会を置くかどうかや、委員長の選び方は、市町村が決めます。
2002年（平成14年）の社会保障審議会福祉部会の報告「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」は、地域住民の参加を地域福祉計画の策定の前提としています。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
市町村地域福祉計画の策定委員会の長は、当該市町村の住民の中から選出することとされている。
×（第31回問題46）
策定委員会を置くかどうかや、委員長の選び方は、市町村が決めます。
社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」（2002年（平成14年））は、専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。
×（第33回問題34）
この報告は、地域住民の参加を地域福祉計画の策定の前提としています。
18．ニーズ把握の方法に関する問題
世代や環境の異なる人を集めたグループインタビューでは、多様な立場の人の生の声を聞くことができます。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
地域福祉計画の改定に向けて多様な子育て世代のニーズを把握するために、子育て中の親のうち、世代や環境等の異なる親たちを対象としたグループインタビューを行う。
〇（第36回問題39）
世代や環境の異なる人を集めると、多様な立場の人の生の声を聞くことができます。
地域福祉計画の策定状況調査
厚生労働省は、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画の策定状況を毎年調査しています。数字は最新の2025年（令和7年）4月1日時点の調査結果で示します。出題時の調査とは数字が異なります。
19．策定状況に関する問題
市町村地域福祉計画を策定済みの市町村は、1,542市町村（88.6％）です。市区部は97.2％、町村部は81.0％で、市区部の方が高くなっています。
都道府県地域福祉支援計画は、47都道府県すべてが策定済みです。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市部よりも町村部の方が高い。
×（第37回問題45）
市区部97.2％、町村部81.0％で、市区部の方が高くなっています。
地域福祉支援計画を策定済みでない都道府県も存在している。
×（第37回問題45）
47都道府県すべてが策定済みです。
20．計画期間に関する問題
計画期間で最も多いのは5年で、1,112市町村（72.1％）です。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
地域福祉計画の計画期間を3年とする市町村が最も多い。
×（第37回問題45）
最も多いのは5年で、1,112市町村（72.1％）です。
21．包括的な支援体制に関する問題
「包括的な支援体制の整備に関する事項」のいずれかを計画に位置付けている市町村は、1,438市町村（93.3％）です。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、いずれかの項目を計画に位置付けている市町村は、8割を超えている。
〇（第37回問題45）
1,438市町村（93.3％）です。
22．評価体制に関する問題
計画を定期的に点検している市町村は、1,050市町村（68.1％）です。そのうち、評価実施体制を構築している市町村は、676市町村（64.4％）です。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
計画の評価実施体制を構築している市町村は全体の2割程度である。
×（第37回問題45）
計画を定期的に点検している1,050市町村のうち、評価実施体制を構築している市町村は676市町村（64.4％）です。
23．共通して取り組むべき事項に関する問題
「共通して取り組むべき事項」として最も多くの計画に位置付けられているのは、「生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制」（88.5％）です。
次いで「市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方」（84.0％）、「地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用」（80.5％）の順です。
出題例（タップすると正誤が表示されます）
第33回問題48は、「共通して取り組むべき事項」として、選択肢の中で最も多くの計画に位置付けられている事項を選ぶ問題です。割合は最新の調査結果です。
地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
〇（第33回問題48）
80.5％で、選択肢の中で最も多くなっています。
保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方
×（第33回問題48）
57.7％です。
自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
×（第33回問題48）
56.5％です。
居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
×（第33回問題48）
52.6％です。
地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
×（第33回問題48）
37.7％です。
24．総合計画・地域福祉活動計画との関係
市町村の総合計画に地域福祉計画の主要な事項を盛り込み、連動させている市町村は80.0％です。
市町村地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定している市町村は42.3％です。
どちらも社会福祉法で定められたものではなく、それぞれの市町村が決めています（13．総合計画との関係、14．地域福祉活動計画との関係を参照）。
数字は、厚生労働省「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要（令和7年4月1日時点）」によります。詳しい数字は厚生労働省の資料（PDF）で確認できます。
地域福祉計画の一問一答の記事はこちら
→地域福祉計画の完全攻略 一問一答34問｜過去問10年分の出題ポイントすべて
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