地方財政白書で出題された論点
総務省の地方財政白書（または地方財政の状況）は、第32回から第37回まで毎回出題されています。問われている内容は以下の通りです。
①歳入純計決算額の構成（第33回問題46）
②目的別歳出の都道府県と市町村の違い（第33回問題46、第37回問題44）
③性質別歳出の都道府県と市町村の違い（第33回問題46）
④民生費の目的別内訳・性質別内訳（第32回問題44、第34回問題45、第35回問題44、第36回問題45、第37回問題44）
この記事は、第39回試験に向けて、最新の令和8年版地方財政白書（令和6年度決算）の数値でまとめています。インターネット上には古い年度の数値も多く出回っているので、何年版の白書の数値かを確かめてから使ってください。毎年出題されているものの、問われ方はほぼ同じで、細かい数値よりも、どの項目が1位か、どちらの割合が大きいかという大きな枠が問われています。特に下記の①～④が出題されていますが、この数字だけを覚えているだけでは、全体像を理解していることにならないので、ある程度は構造を理解しましょう。
純計、都道府県、市町村の違いは、次の4点に整理できます。
①目的別歳出→純計と市町村は民生費、都道府県は教育費が1位
②民生費の目的別内訳→純計と市町村は児童福祉費、都道府県は老人福祉費が1位
③民生費の性質別内訳→純計と市町村は扶助費、都道府県は補助費等が1位
④民生費の額→市町村が都道府県の約2.8倍
歳入・目的別歳出・性質別歳出の違い
地方財政白書では、地方公共団体のお金を、次の三つの見方で整理しています。
①歳入→お金がどこから入ってきたか（地方税、地方交付税、国庫支出金など）
②目的別歳出→お金をどの分野に使ったか（民生費、教育費、土木費など）
③性質別歳出→お金を何に使ったか（人件費、扶助費、補助費等など）
目的別歳出と性質別歳出は、同じお金を別の角度から見たものです。
例１:市民に生活保護費を支給すると、目的別では「民生費（生活保護費）」に計上、性質別では「扶助費」に計上例2：市が保育士に給料を払うと、目的別では「民生費（児童福祉費）」に計上、性質別では「人件費」に計上
性質別歳出の主な項目は、次のとおりです。
①人件費→職員の給料など
②扶助費→生活保護費、児童手当、障害福祉サービスの給付など、住民に直接支給するお金
③補助費等→ほかの組織への負担金や補助金
④繰出金→介護保険や国民健康保険などの特別会計に回すお金
⑤公債費→借金（地方債）の返済
都道府県と市町村の両方を合わせ、重複分を差し引いた数字を「純計」といいます。
目的別歳出
目的別歳出の純計で最も大きいのは民生費（28.2%）です。
都道府県と市町村に分けると、順番が変わります。
都道府県で教育費が1位なのは、公立小・中学校の教職員の給料を都道府県が負担しているためです。市町村の教育費と総務費は構成比が並びますが、決算額は教育費が8兆2,178億円、総務費が8兆785億円で、教育費が上回っています。
歳出に占める民生費の割合は、都道府県16.8%、市町村38.9%です。民生費の決算額は、市町村が都道府県の約2.8倍にあたります。
国家試験では、目的別歳出について次のように出題されました（→のあとの数値は令和6年度決算）。
○「市町村の目的別歳出では、民生費の割合が最も大きい。」（第33回問題46）
×「地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多い。」（第32回問題44）→教育費ではなく、民生費が最も多い（28.2%）
×「都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。」（第33回問題46）→土木費ではなく、教育費が最も大きい（18.4%）
×「市町村と都道府県の目的別歳出決算額に占める民生費の割合を比較すると，都道府県の方が大きい。」（第37回問題44）→都道府県（16.8%）ではなく、市町村（38.9%）のほうが大きい
×「民生費の歳出純計決算額の累計額を比べると、都道府県は市町村より多い。」（第35回問題44）→都道府県ではなく、市町村のほうが多い（約2.8倍）
民生費の目的別内訳と性質別内訳
令和6年度の民生費の決算額（純計）は、32兆7,398億円で、前年度より4.5%増えました。
目的別内訳
災害救助費は、純計0.5%、都道府県1.7%、市町村0.2%です。
国家試験では、民生費の目的別内訳について次のように出題されました（→のあとの数値は令和6年度決算）。
○「民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費が最も高い。」（第35回問題44）
○「民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費よりも老人福祉費の方が高い。」（第34回問題45）
×「都道府県の目的別歳出では、生活保護費の割合が最も高い。」（第32回問題44）→生活保護費ではなく、老人福祉費が最も高い（40.2%）
×「目的別歳出の割合は，都道府県では社会福祉費よりも災害救助費の方が高い。」（第36回問題45）→災害救助費（1.7%）ではなく、社会福祉費（29.3%）のほうが高い
×「目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも老人福祉費の方が高い。」（第36回問題45）→老人福祉費（16.8%）ではなく、児童福祉費（38.4%）のほうが高い
×「目的別歳出決算額において，市町村の民生費では，生活保護費の割合が最も大きい。」（第37回問題44）→生活保護費ではなく、児童福祉費が最も大きい（38.4%）
性質別内訳
都道府県の人件費は2.6%で、繰出金7.3%を下回ります。市町村の補助費等は4.1%で、扶助費63.0%を下回ります。
国家試験では、民生費の性質別内訳について次のように出題されました（→のあとの数値は令和6年度決算）。
○「性質別歳出の割合は，市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。」（第36回問題45）
×「都道府県の性質別歳出では、扶助費の割合が最も高い。」（第32回問題44）→扶助費ではなく、補助費等が最も高い（74.7%）
×「民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では人件費が最も高い。」（第35回問題44）→人件費ではなく、補助費等が最も高い（74.7%）
×「民生費の性質別歳出の割合は、市町村では扶助費よりも人件費の方が高い。」（第34回問題45）→人件費（8.1%）ではなく、扶助費（63.0%）のほうが高い
×「性質別歳出の割合は，都道府県では繰出金よりも人件費の方が高い。」（第36回問題45）→人件費（2.6%）ではなく、繰出金（7.3%）のほうが高い
都道府県と市町村で順番が変わる理由
民生費の内訳の順番は、都道府県と市町村の役割の違いから説明できます。都道府県は費用を負担する立場、市町村は事業を実施する立場です。
目的別：都道府県は老人福祉費、市町村は児童福祉費
老人福祉費の決算額は、都道府県が3兆9,093億円、市町村が4兆5,553億円で、ほぼ同じです。都道府県では、これが民生費の40.2%を占めて1位になります。市町村では、児童福祉費（10兆4,166億円）と社会福祉費（8兆3,147億円）が大きいため、老人福祉費は16.8%で3位です。
市町村の児童福祉費が大きいのは、保育所などの運営費や児童手当の支給を、市町村が行っているためです。生活保護費も、市の福祉事務所が保護を実施するため、都道府県（2.4%）より市町村（13.9%）の割合が高くなります。都道府県の福祉事務所が担当するのは、福祉事務所を設置していない町村の地域だけです。
性質別：都道府県は補助費等、市町村は扶助費
住民に直接サービスや現金を給付するのは、主に市町村です。そのため、市町村では扶助費が1位になります。扶助費には、児童手当、生活保護、障害者総合支援法の自立支援給付などが入ります。
一方、都道府県は、市町村が実施する事業の費用の一部を負担し、後ろから支えるお金を支出します。そのため、都道府県では補助費等が1位になります。たとえば、介護保険の給付や障害者総合支援法の自立支援給付は市町村が実施し、都道府県はその費用の一部を負担金として出しています。後期高齢者医療制度への負担金も、補助費等に入ります。
市町村の繰出金は、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険の特別会計に回すお金です。
都道府県は負担金を出し、市町村は住民に給付します。この役割の違いが、目的別内訳でも性質別内訳でも、都道府県と市町村の順番の違いになって表れています。
過去問を解いてみましょう
過去問の問題文は出題時のままです。解説は、令和8年版地方財政白書（令和6年度決算）の数値で説明しています。
第32回問題44
「平成31年版地方財政白書」（総務省）における民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 地方公共団体の目的別歳出純計決算額のうち、民生費は教育費に次いで多い。
2 都道府県の目的別歳出では、生活保護費の割合が最も高い。
3 都道府県の性質別歳出では、扶助費の割合が最も高い。
4 市町村の目的別歳出では、児童福祉費の割合が最も高い。
5 市町村の性質別歳出では、人件費の割合が最も高い。
解説
1→×目的別歳出純計決算額で最も多いのは、教育費ではなく民生費です（28.2%）。
2→×都道府県の民生費で割合が最も高いのは、生活保護費ではなく老人福祉費です（40.2%）。
3→×都道府県の民生費で割合が最も高いのは、扶助費ではなく補助費等です（74.7%）。
4→○市町村の民生費では、児童福祉費の割合が最も高くなっています（38.4%）。
5→×市町村の民生費で割合が最も高いのは、人件費ではなく扶助費です（63.0%）。
第33回問題46
「令和2年版地方財政白書」（総務省）における地方財政の状況（普通会計）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 都道府県及び市町村の歳入純計決算額では、地方交付税の割合が最も大きい。
2 都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。
3 市町村の目的別歳出では、民生費の割合が最も大きい。
4 都道府県の性質別歳出では、公債費の割合が最も大きい。
5 市町村の性質別歳出では、補助費等の割合が最も大きい。
解説
1→×歳入純計決算額で割合が最も大きいのは、地方交付税ではなく地方税です（38.5%）。
2→×都道府県の目的別歳出で割合が最も大きいのは、土木費ではなく教育費です（18.4%）。
3→○市町村の目的別歳出では、民生費の割合が最も大きくなっています（38.9%）。
4→×都道府県の性質別歳出で割合が最も大きいのは、公債費ではなく補助費等です（30.5%）。
5→×市町村の性質別歳出で割合が最も大きいのは、補助費等ではなく扶助費です（25.7%）。
第34回問題45
「令和3年版地方財政白書」（総務省）における2019年度（令和元年度）の民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 地方公共団体の目的別歳出純計決算額の構成比は、高い方から、教育費、公債費、民生費の順となっている。
2 民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費よりも社会福祉費の方が高い。
3 民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費よりも老人福祉費の方が高い。
4 民生費の性質別歳出の割合は、市町村では扶助費よりも人件費の方が高い。
5 民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では補助費等よりも扶助費の方が高い。
解説
1→×目的別歳出純計決算額の構成比は、高い方から、民生費（28.2%）、教育費（16.7%）、土木費（11.1%）の順です。
2→×市町村では、社会福祉費（30.7%）よりも児童福祉費（38.4%）のほうが高くなっています。
3→○都道府県では、生活保護費（2.4%）よりも老人福祉費（40.2%）のほうが高くなっています。
4→×市町村では、人件費（8.1%）よりも扶助費（63.0%）のほうが高くなっています。
5→×都道府県では、扶助費（10.5%）よりも補助費等（74.7%）のほうが高くなっています。
第35回問題44
「令和4年版地方財政白書」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 民生費の歳出純計決算額の累計額を比べると、都道府県は市町村より多い。
2 民生費の目的別歳出の割合は、都道府県では生活保護費が最も高い。
3 民生費の目的別歳出の割合は、市町村では児童福祉費が最も高い。
4 民生費の性質別歳出の割合は、都道府県では人件費が最も高い。
5 民生費の性質別歳出の割合は、市町村では補助費等が最も高い。
解説
1→×民生費の決算額は、都道府県（9兆7,157億円）よりも市町村（27兆1,106億円）のほうが多く、市町村は都道府県の約2.8倍です。
2→×都道府県で最も高いのは、生活保護費ではなく老人福祉費です（40.2%）。
3→○市町村では、児童福祉費の割合が最も高くなっています（38.4%）。
4→×都道府県で最も高いのは、人件費ではなく補助費等です（74.7%）。
5→×市町村で最も高いのは、補助費等ではなく扶助費です（63.0%）。
第36回問題45
「令和5年版地方財政白書（令和3年度決算）」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 歳出純計決算額は，前年度に比べて減少した。
2 目的別歳出の割合は，都道府県では社会福祉費よりも災害救助費の方が高い。
3 目的別歳出の割合は，市町村では児童福祉費よりも老人福祉費の方が高い。
4 性質別歳出の割合は，都道府県では繰出金よりも人件費の方が高い。
5 性質別歳出の割合は，市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。
解説
1→×令和6年度の民生費の歳出純計決算額は、32兆7,398億円で、前年度より4.5%増えています。
2→×都道府県では、災害救助費（1.7%）よりも社会福祉費（29.3%）のほうが高くなっています。
3→×市町村では、老人福祉費（16.8%）よりも児童福祉費（38.4%）のほうが高くなっています。
4→×都道府県では、人件費（2.6%）よりも繰出金（7.3%）のほうが高くなっています。
5→○市町村では、補助費等（4.1%）よりも扶助費（63.0%）のほうが高くなっています。
第37回問題44
「令和6年版地方財政の状況」（総務省）に示された2022年度（令和4年度）の民生費などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
1 市町村の目的別歳出決算額の構成比は，大きい方から，民生費，総務費，教育費の順となっている。
2 目的別歳出決算額において，都道府県では，2012年（平成24年）以降，災害救助費が一貫して増加している。
3 市町村と都道府県の目的別歳出決算額に占める民生費の割合を比較すると，都道府県の方が大きい。
4 目的別歳出決算額において，都道府県の民生費では，社会福祉費の割合が最も大きい。
5 目的別歳出決算額において，市町村の民生費では，生活保護費の割合が最も大きい。
解説
1→○出題時の2022年度（令和4年度）は、民生費、総務費、教育費の順でした。令和6年度では、民生費（38.9%）に続いて、教育費と総務費が12.8%で並んでいます。決算額は、教育費（8兆2,178億円）が総務費（8兆785億円）を上回っています。
2→×災害救助費は、大きな災害があった年度に増え、そうでない年度には減ります。一貫して増加しているわけではありません。
3→×民生費の割合は、都道府県（16.8%）よりも市町村（38.9%）のほうが大きくなっています。
4→×都道府県の民生費で最も大きいのは、社会福祉費ではなく老人福祉費です（40.2%）。
5→×市町村の民生費で最も大きいのは、生活保護費ではなく児童福祉費です（38.4%）。
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