2026年10月29日 試験まで101日（精神保健福祉士1日目まで100日）
10月27日のコラムでお知らせした記事
10月27日のコラムで、離職率の高さに対する政府の政策について、近日中に記事をまとめるとお伝えしていました。就職氷河期世代、若年無業者、地域若者サポートステーション、求職者支援制度を取り上げて、若者の就労支援としてまとめました。
→若者の就労支援｜就職氷河期世代・若年無業者・サポステ・求職者支援制度
同じ日の一問一答では、退職後の医療保険の選択肢として国民健康保険を取り上げました。その国民健康保険の保険料について、算定の仕方と徴収方法、世帯主の役割をまとめました。
→国民健康保険の保険料｜所得に応じて徴収する市町村・世帯主の義務
福祉行財政と福祉計画
福祉計画は、苦手な方が多い分野の1つです。その中でも特に、都道府県や市町村が策定する計画が義務なのか、努力義務なのかという問題に悩まされる方が多いのではないでしょうか。これまでにも、都道府県こども計画（第37回問題95）、重層的支援体制整備事業実施計画（第36回問題35）、次世代育成支援対策推進法の市町村行動計画・都道府県行動計画（第36回問題140）、市町村自殺対策計画（第35回問題47）について、策定が義務なのか、努力義務なのかが問われました。
こうした問題を科目ごとに勉強しようとすると、うまくいきません。そこで今日は、福祉計画の中でも都道府県と市町村が策定する計画に焦点を当て、策定が義務か努力義務か、そして何年ごとに策定するのかに絞って記事をまとめました。主要な計画を並べて、義務なのか努力義務なのかを一気に覚えてしまいましょう。少しずつ情報量を増やす形で完成させていくので、今日はまずこちらを覚えてみてください。
→福祉計画の策定義務と計画期間｜義務か努力義務か、3年・5年・6年をグルーピングして理解
明日は、どの省庁が管轄しているのか、計画はどこに提出するのか、評価は誰がするのかという軸で、新しい記事をご紹介する予定です。
今日の一問一答
満遍なく復習するために、毎日一問一答を紹介します。
忘れている分野は記事で内容と過去問をチェックしましょう。
分野が重なっている問題もありますが、似たような種類の問題を繰り返し解くことが定着のコツです。
→日本の福祉の歴史の一問一答（65問）｜恤救規則・救護法・福祉三法・基礎構造改革
→日本の福祉の歴史の一問一答 やや上級編（65問）｜明治期から社会福祉基礎構造改革まで
→社会福祉の原理と政策の一問一答30問｜ニード・準市場・福祉政策の学説と人物
では、また明日！
