刑事司法と福祉

犯罪が成立する3つの要件→他の刑事司法と福祉の記事はこちらある行為が犯罪になるかどうかは、次の3つを順番に確認して判断されます。①構成要件該当性　法律が定める犯罪の型に当てはまるか②違法性　その行為が法的に許されないものか③有責性　その人を...

刑法の責任能力→他の刑事司法と福祉の記事はこちら刑法では、責任能力がなければ犯罪は成立しません。責任能力が問題になるのは、次の2つの場合です。①精神の障害がある場合（心神喪失・心神耗弱）②年齢が低い場合（14歳未満）順に見ていきます。心神喪...

この記事マップは、社会福祉振興・試験センターが公表している出題基準に合わせて整理しています。①刑事司法における近年の動向とこれを取り巻く社会環境②刑事司法→犯罪の成立要件と正当防衛・緊急避難の違い｜例でわかりやすく整理→刑法の心神喪失と心神...

保護司と民生委員の違い保護司と民生委員は、どちらも地域で活動する無給の非常勤公務員で、国から委嘱を受けるという点が共通しています。一方で、根拠法も委嘱する者も異なります。表で対比して確認してください。保護司民生委員根拠法保護司法民生委員法委...

保護司とは覚えてほしい点を箇条書きにしました。①保護司とは：保護司法に基づき法務大臣から委嘱を受け、犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアです。②身分：非常勤の国家公務員ですが、給与を支給しないものとされています（...

刑事手続以外の支援犯罪被害者は刑事手続への各段階で関与が可能です（被害者等通知制度・被害者参加制度・国選被害者参加弁護士制度・意見等聴取制度・心情等伝達制度）。しかし、これらは刑事手続きに一定程度関与する仕組みを支えるものであり、それ以外の...

刑事手続への関与を支える5つの制度犯罪被害者等基本法第18条は、犯罪被害者等が刑事に関する手続に適切に関与できるよう、手続の進捗状況等に関する情報の提供と、参加の機会を拡充するための制度の整備を求めています。これを受けて整備された制度は5つ...

犯罪被害者等基本法とは犯罪被害者等基本法は、2004年（平成16年）に制定されました。犯罪被害者等のための施策について基本理念を定め、国・地方公共団体・国民の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めることで、犯罪被害者等の権利利益の保護...