2026年9月28日 試験当日まで132日（精神保健福祉士1日目まで131日）
「差別」を禁止する法律、差別的言動などを規制する法律を、一気にまとめようと思い、今ある法律と過去問を整理しました。1つの例として第35回問題31をみてください。差別の禁止を正面から扱った問題ではありませんが、選択肢の中に男女雇用機会均等法の間接差別が出てきます。
問題31 男女雇用機会均等政策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。
2 セクシュアルハラスメントを防止するために、事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。
3 総合職の労働者を募集・採用する場合は、理由のいかんを問わず、全国転勤を要件とすることは差し支えないとされている。
4 育児休業を取得できるのは、期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。
5 女性労働者が出産した場合、その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。
それ以降もヘイトスピーチ解消法が出題されていますし、障害者差別解消法や障害者雇用促進法なども繰り返し出題されています。これは一度整理しなければと思い書き始めてみると、まだ出題されていない法律（部落差別解消推進法、アイヌ施策推進法、LGBT理解増進法）があり、結構な作業量になりました。各記事には関連する過去問と解説を載せていますので、これを機会に整理してください。出題されるとしたら、原理と政策、地域福祉、法律によっては組織と経営だと思われます。よかったら参考にしてください。
差別の解消に関する法律
どの法律が何を扱っているのか、差別の禁止規定があるのか、罰則があるのかを、記事の冒頭に一覧で入れました。どの記事から読んでも、表から他の法律にリンクがはられていますので、関心が高いものから読んでください。
→障害者差別解消法の不当な差別的取扱いと合理的配慮｜障害者の定義・環境の整備・対応指針
→障害者雇用促進法をわかりやすく解説｜法定雇用率・合理的配慮・障害者職業センター等
→男女雇用機会均等法とLGBT理解増進法｜間接差別・セクハラ措置義務・理念法の違い
→ヘイトスピーチ解消法｜本邦外出身者と差別的言動、禁止規定と罰則の有無を整理
→部落差別解消推進法とアイヌ施策推進法｜差別の禁止規定と罰則を整理
（こちらは過去問がないので、演習問題を作りました）
問題31の選択肢2は、セクシュアルハラスメントを防止するための事業主の措置義務です。ハラスメントの記事もあわせてどうぞ。パワハラ、カスハラ（2026年10月施行）、セクハラと、事業主の措置義務をまとめています。
→労働施策総合推進法改正 ハラスメント｜パワハラ・カスハラ・セクハラと事業主の措置義務
過去のコラムはこちらです。
→2026年8月のコラム
では、また明日！
