障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの中心的な機関が、地域障害者職業センターです。ここでは、その役割を整理します。
地域障害者職業センターとは
地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する機関で、各都道府県に設置されています。障害のある人の就職や職場適応を専門的に支援する、職業リハビリテーションの拠点です。
職業センターの3つの種類
JEEDが運営する障害者職業センターは、次の3種類に分かれます。
①障害者職業総合センター
全国に1所（千葉県）設置されており、職業リハビリテーションに関する調査研究や、専門職員の養成研修などを行う中枢機関です。
②広域障害者職業センター
全国に数か所設置されており、広い範囲を対象に、系統的な職業リハビリテーションを実施します。
③地域障害者職業センター
各都道府県に設置されており、地域に密着した職業リハビリテーションを担う、最も身近な窓口です。
この記事で扱っているのは、この地域障害者職業センターです。
主な業務
地域障害者職業センターの業務は、大きく障害者本人への支援と、事業主への支援の2つに分かれます。
＜障害者に対する支援＞
障害者本人に対しては、職業評価、職業指導、職業準備訓練などを行います。担当するのは「障害者職業カウンセラー」です。職業評価では、本人の希望や職業能力を把握したうえで、必要な支援内容をまとめた職業リハビリテーション計画を作成します。また、「職場適応援助者（ジョブコーチ）」による支援も、この職業リハビリテーションの一環です。
＜事業主に対する支援＞
事業主に対しては、雇用管理上の課題を分析し、専門的な助言や援助を行います。すでに雇用している障害者が職場に適応できるよう、助言や指導を行うことも業務に含まれます。
非常に参考になる動画があります。上は障害者に対する支援、下は事業主に対する支援に関する動画です。
障害者就業・生活支援センターとの違い
地域障害者職業センターは各都道府県に原則として１か所しかありません。そこで、より身近な場所で「就業面」と「生活面」の両方支援対象としてているのが「障害者就業・生活支援センター」です。があります。
地域障害者職業センターの運営主体がJEED（独立行政法人）であるのに対して、障害者就業・生活支援センターは、社会福祉法人やNPO法人などが、都道府県知事の指定を受けて運営しています。
障害者就業・生活支援センターには、就業支援担当者、生活支援担当者が配置されます。地域障害者職業センターが専門的な職業評価・訓練を担うのに対して、障害者就業・生活支援センターは、就業と生活の両面を継続的に支えながら、地域の関係機関（ハローワーク、地域障害者職業センターなど）と連携する役割を担っています。
過去問で確認しましょう
第38回 問題57
事例を読んで、次のうち、B市のC担当者(社会福祉士)がDさんに利用を助言する機関又は事業所として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Dさんは、軽度知的障害のある男性で、療育手帳を所持している。特別支援学校を卒業してすぐに障害者雇用に理解のある地元のスーパーに一般就労で就職し、3か月が経過したが、最近仕事を休んだり、遅刻したりすることが増えている。Dさんは真面目に仕事を続けたいと思っているが、慣れない環境でのストレスから、深夜までゲームに没頭して仕事に行けなくなったり、遅刻したりしてしまうことのほか、間食の摂り過ぎによって体重が増加したり、金銭管理がルーズになってしまったりなどの問題も抱え、生活面でのサポートも必要とするようになってきている。Dさんと二人暮らしの母親は、フルタイムで働いておりDさんのサポートを十分にできないため、B市の相談窓口に相談した。対応したCは、Dさんが利用できる機関又は事業所について助言した。
1 公共職業安定所(ハローワーク)
2 地域障害者職業センター
3 就労定着支援事業を行う事業所
4 障害者就業・生活支援センター
5 就労継続支援A型事業を行う事業所
→４が正解 生活面のサポートが必要なのであれば、障害者就業・生活支援センターの活用が適切である。
その他、雇用促進法に関連する記事がございます。必要に応じてご参照ください。
コメント