行政行為かどうかを判断する3つの要素
第38回問題39では、介護保険制度の中で行政行為に当たるものが問われました。受講生の方から、「行政指導の選択肢はわかったが、それ以外の選択肢が行政行為かどうかの違いがわからない」という質問をいただき、この記事を作りました。
答えを一つずつ覚えても、介護保険から生活保護や障害者福祉に場面が変わると、また迷ってしまいます。そこで、この記事では、いろいろな分野の場面を30問並べ、毎回同じ3つの要素に当てはめて判断します。
行政行為(行政処分)は、行政機関が法律に基づいて、一方的に国民の権利義務を決める行為です。行政行為かどうかは、次の3つの要素で判断します。
要素① 法律に基づいて行われる
要素② 行政機関が一方的に決める(相手の同意を必要としない)
要素③ 特定の人の権利義務が、その行為によって直接決まる
3つの要素をすべて満たせば行政行為です。一つでも当てはまらなければ、行政行為ではありません。
誰が行ったか(行政の職員かどうか)ではなく、その行為の性質で判断します。
問題をタップすると、答えと、どの要素に当てはまらないのかが表示されます。
行政行為の特徴と効力についての記事はこちら
→行政処分(行政行為)とは|要介護認定や生活保護決定の公定力とは
介護保険の場面
問1 市町村が行う要介護認定は、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。介護保険法に基づき、市町村が要介護状態区分を一方的に決め、被保険者が受けられる給付が直接決まります。
問2 市町村が第1号被保険者の介護保険料を賦課することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。介護保険法と条例に基づき、市町村が保険料の額を一方的に決め、被保険者の納付義務が直接決まります。
問3 行政直営の地域包括支援センターの職員が介護予防ケアプランを作成することは、行政行為に当たる。
× 要素②③に当てはまりません。ケアプランは利用者と話し合って作る支援の計画で、一方的に決めるものでも、権利義務を決めるものでもありません。作るのが行政の職員でも同じです。
問4 市町村が介護保険制度のパンフレットを配布することは、行政行為に当たる。
× 要素③に当てはまりません。制度の情報を伝えるだけで、誰かの権利義務が決まるわけではありません。
問5 都道府県知事が指定居宅サービス事業者に改善勧告をすることは、行政行為に当たる。
× 要素③に当てはまりません。勧告は行政指導です。従うかどうかは事業者の任意で、勧告によって事業者の義務が決まるわけではありません。
問6 改善勧告に従わない指定居宅サービス事業者に対して、都道府県知事が改善命令を出すことは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。介護保険法に基づき、知事が一方的に命じ、事業者に命令に従う義務が生じます。勧告は行政指導、命令は行政行為です。
問7 都道府県知事が指定居宅サービス事業者の指定を取り消すことは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。介護保険法に基づき、知事が一方的に決め、事業者は指定事業者としてサービスを提供できなくなります。
問8 都道府県知事が介護支援専門員の登録を消除することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。介護保険法に基づき、知事が一方的に決め、介護支援専門員として業務を行う資格が直接失われます。
障害者福祉・児童福祉の場面
問9 市町村が障害支援区分を認定することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。障害者総合支援法に基づき、市町村が区分を一方的に決め、受けられるサービスの範囲が直接決まります。
問10 市町村が障害福祉サービスの支給決定をすることは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。障害者総合支援法に基づき、市町村が一方的に決め、サービスを受けられるかどうかと、その量が直接決まります。
問11 指定特定相談支援事業者の相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成することは、行政行為に当たる。
× 要素②③に当てはまりません。作成するのは行政機関ではなく事業者で、計画案は本人と話し合って作ります。支給の内容を決めるのは、市町村の支給決定です。
問12 都道府県知事が身体障害者手帳を交付することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。身体障害者福祉法に基づき、知事が障害の程度を審査して一方的に決め、手帳の交付を受けた身体障害者として扱われるかどうかが直接決まります。
問13 市町村が教育・保育給付認定(保育の必要性の認定)を行うことは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。子ども・子育て支援法に基づき、市町村が一方的に決め、保育所などを利用できるかどうかが直接決まります。
問14 児童相談所長が子どもの一時保護を行うことは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。児童福祉法に基づき、保護者の同意がなくても児童相談所長が行うことができ、子どもと保護者の権利が直接制限されます。
生活保護・生活困窮者支援の場面
問15 保護の実施機関が生活保護の開始を決定することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。生活保護法に基づき、実施機関が一方的に決め、保護を受ける権利が直接決まります。
問16 保護の実施機関が保護費の減額(保護の変更)を決定することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。生活保護法に基づき、実施機関が一方的に決め、受け取る保護費の額が直接決まります。
問17 保護の実施機関が生活保護の申請を却下することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。申請を認めないという決定も、法律に基づいて一方的に行われ、保護を受けられないことが直接決まります。
問18 都道府県知事が病院を生活保護法の指定医療機関に指定することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。生活保護法に基づき、知事が一方的に決め、病院が医療扶助を担当できるかどうかが直接決まります。
問19 病院が生活保護法の指定医療機関の指定を申請することは、行政行為に当たる。
× 要素②に当てはまりません。申請は病院が行う行為で、行政機関が決める行為ではありません。指定するかどうかを決める知事の行為(問18)が行政行為です。
問20 生活保護の現業員(ケースワーカー)が被保護者に就労について助言することは、行政行為に当たる。
× 要素③に当てはまりません。助言は、被保護者の権利義務を決めるものではありません。
問21 自立相談支援機関が、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業で支援プランを作成することは、行政行為に当たる。
× 要素②③に当てはまりません。支援プランは本人と一緒に作る支援の計画で、一方的に決めるものでも、権利義務を決めるものでもありません。
年金・権利擁護の場面
問22 国民年金の第1号被保険者が保険料の免除を申請することは、行政行為に当たる。
× 要素②に当てはまりません。申請は被保険者が行う行為です。免除するかどうかを決める行為(問23)が行政行為です。
問23 被保険者の申請に基づき、厚生労働大臣が国民年金保険料の免除を承認することは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。国民年金法に基づき、厚生労働大臣が一方的に決め、保険料を納める義務が直接免除されます。
問24 地域包括支援センターの職員が、認知症高齢者の契約トラブルについて消費生活センターに相談することは、行政行為に当たる。
× 要素③に当てはまりません。相談や情報のやりとりで、誰かの権利義務が決まるわけではありません。
問25 市町村の職員が成年後見制度利用支援事業について住民に説明することは、行政行為に当たる。
× 要素③に当てはまりません。制度の説明は、住民の権利義務を決めるものではありません。
問26 市町村長が老人福祉法に基づき、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することは、行政行為に当たる。
× 要素③に当てはまりません。市町村長は家庭裁判所に申し立てる立場で、後見を開始するかどうかを決めるのは家庭裁判所です。
問27 社会福祉協議会が日常生活自立支援事業の利用契約を結ぶことは、行政行為に当たる。
× 要素②に当てはまりません。契約は利用者と社会福祉協議会の双方の合意で成立するもので、一方的に決めるものではありません。社会福祉協議会は行政機関でもありません。
不服申立て・裁判の場面
問28 要介護認定に不服がある被保険者が介護保険審査会に審査請求をすることは、行政行為に当たる。
× 要素②に当てはまりません。審査請求は被保険者が行う申立てで、行政機関が決める行為ではありません。
問29 介護保険審査会が審査請求に対して裁決をすることは、行政行為に当たる。
○ 要素①②③をすべて満たします。介護保険法と行政不服審査法に基づき、介護保険審査会が一方的に判断し、元の処分が取り消されるかどうかが直接決まります。
問30 処分に不服がある者が裁判所に取消訴訟を提起することは、行政行為に当たる。
× 要素②に当てはまりません。訴訟を起こすのは処分を受けた側で、行政機関が決める行為ではありません。
行政法の過去問10年分の出題ポイントをまとめた記事はこちら
→「権利擁護」の行政法完全攻略|過去問10年分の出題ポイントすべて
行政法の一問一答(32問)はこちら
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過去問を解いてみましょう
第38回問題39
次のうち,介護保険制度において行政行為に当たるものとして,正しいものを1つ選びなさい。
1 行政直営の地域包括支援センター職員による介護保険制度に関する教示
2 行政直営の地域包括支援センター職員による介護予防ケアプランの作成
3 指定介護サービス事業者に対する改善勧告
4 介護保険審査会への審査請求
5 市町村による要介護認定
解説
1→× 教示は制度の情報を伝えるだけで、権利義務を決めません(要素③)。行政直営のセンターの職員が行っても同じです。
2→× 介護予防ケアプランは利用者と話し合って作る支援の計画です(要素②③)。問3と同じです。
3→× 改善勧告は行政指導です(要素③)。勧告に従わないときの改善命令が行政行為です(問5・問6)。
4→× 審査請求は被保険者が行う申立てです(要素②)。審査請求に対する裁決が行政行為です(問28・問29)。
5→○ 市町村が介護保険法に基づき要介護状態区分を一方的に決め、受けられる給付が直接決まります(問1)。

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