法定雇用率で出題されたポイントのすべて
第29回から第38回までの10年間に、「就労支援サービス」「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」「障害者福祉」で出題された法定雇用率(障害者雇用率制度)の問題を、全てピックアップしました。
各項目では、覚えておくべきことを先に書き、そのあとに実際に出題された選択肢をタップ式で確認します。
法定雇用率の仕組みを順を追って読みたい方は、先に解説の記事を読んでください。
法定雇用率の解説の記事はこちら
→障害者雇用促進法の法定雇用率とは|2.7%・対象障害者・数え方・納付金を過去問で理解
法定雇用率の水準と対象
1.法定雇用率の水準に関する問題
法定雇用率は、事業主に対して、雇用する労働者の一定割合以上の障害者を雇用するよう義務づける割合です。2026年(令和8年)7月から、次の割合になっています。
・民間企業 2.7%
・国、地方公共団体 3.0%
・都道府県等の教育委員会 2.9%
国と地方公共団体も障害者雇用率制度の対象です。民間企業に率先して障害者を雇用する立場にあるため、民間企業より高い割合が定められています。
民間企業の法定雇用率は、2018年(平成30年)4月に2.2%、2021年(令和3年)3月に2.3%、2024年(令和6年)4月に2.5%、2026年(令和8年)7月に2.7%と引き上げられてきました。法定雇用率は、少なくとも5年ごとに見直されます。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
国や地方公共団体には、一般の民間企業より低い法定雇用率が課せられている。
×(第30回問題143)
国と地方公共団体の法定雇用率は3.0%で、民間企業の2.7%より高く定められています。
民間企業の法定雇用率は、国・地方公共団体の法定雇用率より高く設定されている。
×(第35回問題145)
高いのは国と地方公共団体のほうです。民間企業は2.7%、国と地方公共団体は3.0%です。
国・地方公共団体も、民間企業と同じ水準の法定雇用率が課せられる。
×(第33回問題145)
国と地方公共団体には、民間企業より高い水準の法定雇用率が課せられています。
国や地方公共団体は、法定雇用率を上回るよう障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度の対象外である。
×(第34回問題62)
国と地方公共団体も障害者雇用率制度の対象で、民間企業より高い3.0%が課せられています。
民間企業の法定雇用率は、2018年度(平成30年度)から3.0%になっている。
×(第32回問題144)
2018年4月の民間企業の法定雇用率は2.2%でした。その後引き上げられ、2026年7月から2.7%です。3.0%は、国と地方公共団体の現在の法定雇用率です。
2.雇用義務の対象となる障害者に関する問題
雇用義務の対象となる障害者(対象障害者)は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の三つです。精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限られます。
対象障害者であるかどうかは、次のもので確認します。
・身体障害者 身体障害者手帳
・知的障害者 療育手帳または知的障害者判定機関の判定書
・精神障害者 精神障害者保健福祉手帳
出題例(タップすると正誤が表示されます)
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者は、雇用義務の対象となる。
〇(第35回問題145)
雇用義務の対象となる障害者であるかどうかの確認は、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により行う。
〇(第37回問題56)
事業主は、身体障害者及び知的障害者を雇用する法的義務を負うが、精神障害者については雇用するよう努めればよい。
×(第34回問題62)
精神障害者も、身体障害者・知的障害者と同じく雇用義務の対象です。
3.雇用義務の対象が広がった順番に関する問題
雇用義務の対象は、身体障害者から始まり、知的障害者、精神障害者の順に広がりました。
・1960年(昭和35年) 身体障害者雇用促進法を制定(身体障害者の雇用は努力義務)
・1976年(昭和51年) 身体障害者の雇用を義務化し、障害者雇用納付金制度を創設
・1987年(昭和62年) 法律名を障害者雇用促進法に改め、知的障害者を実雇用率に算入できるようになる
・1997年(平成9年)の改正(1998年施行) 知的障害者を雇用義務の対象にする
・2005年(平成17年)の改正(2006年施行) 精神障害者を実雇用率に算入できるようにする
・2013年(平成25年)の改正(2018年4月施行) 精神障害者を雇用義務の対象にする
知的障害者も精神障害者も、まず「雇用したら実雇用率に数えられる」ようになり、そのあとで「雇用義務の対象(法定雇用率の算定基礎)」になりました。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
2018年(平成30年)4月1日から、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が含まれることになっている。
〇(第30回問題143)
2013年の改正で決まり、2018年4月から施行されました。
身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正、改称された際(1987年(昭和62年))に、知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。
×(第38回問題53)
1987年は、知的障害者を実雇用率に算入できるようにした改正です。知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されたのは、1997年の改正(1998年施行)です。
障害者雇用促進法の改正の経緯についての記事はこちら
→障害者雇用促進法の改正の経緯|身体障害者から知的障害者・精神障害者へ広がった雇用義務
実雇用率の数え方
4.数え方に関する問題
実際に雇用している障害者の数は、障害の程度と週の所定労働時間で数え方が変わります。
重度身体障害者と重度知的障害者は、1人を2人として数えます(ダブルカウント)。1人を3人として数える仕組みはありません。
週20時間以上30時間未満の短時間労働者も、実雇用率の算定の対象です。重度以外の身体障害者と知的障害者は、1人を0.5人として数えます。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
重度身体障害者は、障害者雇用率の算定上、一人をもって三人とみなされる。
×(第30回問題143)
1人を2人とみなします。
雇用率のカウントに際し、重度の知的障害者を1人雇用したときは、重度以外の知的障害者を3人雇用したものとして扱われる。
×(第35回問題145)
重度以外の知的障害者を2人雇用したものとして扱います。
常用雇用労働者数100人以下の一般事業主が重度身体障害者及び重度知的障害者を雇用した場合、実雇用率の算定に際し1人をもって3人雇用したものとみなされる。
×(第36回問題144)
事業主の規模にかかわらず、1人を2人とみなします。
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の障害者は、雇用率算定の対象にはならない。
×(第32回問題144)
短時間労働者も算定の対象です。重度以外の身体障害者と知的障害者は、1人を0.5人として数えます。
納付金と未達成のときの手続き
5.障害者雇用納付金制度に関する問題
障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整し、障害者の雇用の促進と継続を図るための制度です。法定雇用率を達成している事業主と達成していない事業主との間で、負担の差を調整します。
・常用労働者100人を超える事業主で、法定雇用率を達成していない事業主から、不足する障害者の人数に応じて障害者雇用納付金を徴収する
・常用労働者100人を超える事業主で、法定雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に、障害者雇用調整金を支給する
・常用労働者100人以下の事業主で、一定の数を超えて障害者を雇用している事業主に、報奨金を支給する
常用労働者100人以下の事業主からは、納付金を徴収しません。納付金を納めても、障害者を雇用する義務は残ります。
納付金制度は事業主(民間企業)の間の負担を調整する仕組みで、国と地方公共団体は対象ではありません。国と地方公共団体の任命権者は、障害者の採用に関する計画を作成します。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
障害者雇用納付金制度は、対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図ることを目的としている。
〇(第32回問題144)
常用雇用労働者数100人以下の一般事業主は、障害者雇用納付金を徴収されない。
〇(第36回問題144)
法定雇用率未達成の企業は、企業規模にかかわらず障害者雇用納付金が徴収される。
×(第32回問題144)
納付金を徴収されるのは、常用労働者100人を超える事業主です。
法定雇用率未達成の事業主は、利益率に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならない。
×(第30回問題143)
利益率ではなく、不足する障害者の人数に応じて納付します。
常用雇用労働者数100人以下の一般事業主は、報奨金の支給対象とならない。
×(第36回問題144)
報奨金は、常用労働者100人以下の事業主が一定の数を超えて障害者を雇用したときに支給されます。100人を超える事業主に支給されるのは調整金です。
法定雇用率を課せられる民間企業は、障害者雇用納付金を納付することによって、障害者雇用義務が免除される。
×(第33回問題145)
納付金は事業主の間の負担を調整するものです。納付しても雇用義務は残ります。
地方公共団体は、法定雇用率未達成の場合に、不足する障害者数に応じて納付金を納付しなければならない。
×(第35回問題145)
納付金を徴収されるのは民間の事業主です。国と地方公共団体は納付金制度の対象ではありません。
6.法定雇用率を達成していないときの手続きに関する問題
法定雇用率を達成していない事業主には、次の順に手続きが進みます。
①厚生労働大臣(実際の手続きはハローワーク)が、「対象障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じる
②計画の実施状況が悪い場合、計画を適正に実施するよう勧告する
③勧告に従わない場合、厚生労働大臣は企業名を公表することができる
計画の作成命令は、常用労働者100人以下の事業主も対象です。企業名の公表は、命令と勧告を経たうえで「することができる」と定められています。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
厚生労働大臣は、法定雇用率が未達成の場合、原則として企業名を公表しなければならない。
×(第32回問題144)
企業名の公表は、雇入れ計画の作成命令や勧告を経ても改善されない場合に「することができる」ものです。
厚生労働大臣は、法定雇用率未達成の民間事業主の企業名を公表しなければならない。
×(第35回問題145)
未達成になった時点で公表するのではありません。勧告に従わない場合に、公表することができます。
常用雇用労働者数100人以下の一般事業主は、法定雇用率未達成の場合に、「対象障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じられることはない。
×(第36回問題144)
100人以下の事業主も、計画の作成を命じられることがあります。100人以下で対象から外れるのは、納付金の徴収です。
特例子会社と雇用義務の範囲
7.特例子会社に関する問題
特例子会社は、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社です。事業主が一定の要件を満たす子会社を設立し、厚生労働大臣の認定を受けると、子会社に雇用されている障害者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できます。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
×(第30回問題143)
特例子会社は、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社です。子会社で雇用する障害者を、親会社の実雇用率に算入できます。
8.雇用義務を果たしたことにならないものに関する問題
障害者雇用促進法の雇用義務は、障害者を実際に雇用することで果たします。障害者就労施設から物品を買うことや、在宅就業障害者に仕事を発注することは、雇用ではありません。在宅就業障害者に仕事を発注した事業主には特例調整金・特例報奨金を支給する制度がありますが、発注した分は実雇用率に算入しません。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
事業主は、障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。
×(第34回問題62)
物品の調達は雇用ではないため、雇用義務を履行したことにはなりません。
事業主は、在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。
×(第34回問題62)
仕事の発注は雇用ではないため、雇用義務を履行したことにはなりません。発注した事業主には、特例調整金・特例報奨金が支給されます。
法定雇用率の達成状況
9.達成状況などの数字に関する問題
厚生労働省の「障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年(令和7年)6月1日現在の民間企業の状況は次のとおりです。当時の民間企業の法定雇用率は2.5%です。
・雇用されている障害者の数 70万4,610.0人(前年より2万7,148.5人増)
・実雇用率 2.41%(前年と同率)
・法定雇用率を達成している企業の割合 46.0%(前年と同率)
・特例子会社の認定を受けている企業 631社(前年より17社増)
雇用されている障害者の数は増え続けていますが、法定雇用率を達成している企業は半数に届いていません。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
答えの解説は最新の数字に基づいています。
2019年(令和元年)において、障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は、約70%である。
×(第33回問題144)
最新の集計では、2025年6月1日現在で46.0%です。
2019年(令和元年)において、特例子会社の認定を受けている企業は、約50社である。
×(第33回問題144)
最新の集計では、2025年6月1日現在で631社です。
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