障害者分野の専門職
この記事では、障害者職業カウンセラー、職場適応援助者(ジョブコーチ)、障害者職業生活相談員、障害者雇用推進者、相談支援専門員、サービス管理責任者の6職種について、根拠法と配置先を整理します。
障害者雇用促進法に基づく職員
障害者職業カウンセラー
厚生労働大臣が指定する試験に合格し、指定の講習を修了した職員です。地域障害者職業センターなどで、障害者一人ひとりの職業リハビリテーションを計画し、実施します。
【根拠法】障害者雇用促進法
【配置先】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する地域障害者職業センター、広域障害者職業センター、障害者職業総合センター
【主な仕事】職業評価(障害者の職業能力などの評価)、職業指導、職業準備支援、ジョブコーチ支援の計画づくり、事業主への助言
地域障害者職業センターは、各都道府県に設置されています。ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、専門的な職業リハビリテーションを行います。関係機関に対して、職業リハビリテーションの技術的な事項について助言も行います。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
地域障害者職業センターは、「障害者雇用促進法」に基づき職業リハビリテーションに関する技術的事項について関係機関に対し助言を行っている。
〇(第31回問題144)
地域障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの違いについての記事はこちら
→地域障害者職業センターとは|障害者就業・生活支援センターの違い
職場適応援助者(ジョブコーチ)
職場適応援助者養成研修を修了した職員です。障害者が働く職場に出向き、障害者本人、事業主、同僚の間に立って、職場への適応を支援します。
【根拠法】障害者雇用促進法
【種類と配置先】
・配置型 地域障害者職業センター
・訪問型 就労支援を行う社会福祉法人など
・企業在籍型 障害者を雇用する企業
【主な仕事】障害者本人への作業や職場でのコミュニケーションの支援、事業主や同僚への障害特性に応じた接し方の助言
支援の初めはジョブコーチが集中的に職場に入り、少しずつ支援を減らしていきます。最後は、職場の上司や同僚が自然に支える形(ナチュラルサポート)に移します。
ジョブコーチは、障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの仕組みです。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
職場適応援助者(ジョブコーチ)は、支援対象者が職場の同僚とコミュニケーションを図ることができるよう調整する。
〇(第30回問題145)
職場適応援助者(ジョブコーチ)は、支援当初は支援対象者と職場で一緒にいる時間を少なくし、徐々にその時間を増やしていく。
×(第30回問題145)
逆です。初めに集中的に支援し、徐々に支援を減らしていきます。
障害者職業生活相談員
資格認定講習を修了した者などの要件を満たし、事業主に選任された職員です。障害者を5人以上雇用する事業所で、働く障害者の職業生活全般について相談に応じ、指導を行います。
【根拠法】障害者雇用促進法
【配置先】障害者を5人以上雇用する事業所
【選任】事業主が、その事業所の労働者の中から、資格認定講習を修了した者などを選任する(選任は義務)
【主な仕事】適職の選定、職業能力の開発と向上、作業環境の整備、職場での人間関係、余暇活動など、職業生活全般の相談と指導
出題例(タップすると正誤が表示されます)
事業主は、障害者である労働者を雇用する事業所において障害者職業生活相談員を外部委託することができる。
×(第37回問題56)
事業所の労働者の中から選任します。
障害者雇用推進者
事業主に選任され、企業全体で障害者の雇用を進める役割を担う職員です。
【根拠法】障害者雇用促進法
【配置先】障害者の雇用義務がある事業主(2026年7月からは常用労働者37.5人以上の事業主)
【選任】事業主が選任するよう努める(努力義務)
【主な仕事】障害者の雇用の促進と継続のための施設・設備の改善などの条件整備、ハローワークへの障害者雇用状況の報告、雇入れ計画の作成など
障害者職業生活相談員は障害者一人ひとりの相談に乗る職員で、障害者雇用推進者は企業全体で雇用を進める体制を整える職員です。相談員の選任は義務、推進者の選任は努力義務です。
法定雇用率と障害者雇用促進法の仕組みについての記事はこちら
→障害者雇用促進法の法定雇用率とは|2.7%・対象障害者・数え方・納付金を過去問で理解
障害者総合支援法に基づく職員
相談支援専門員
障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での実務経験があり、相談支援従事者研修を修了した職員です。障害福祉サービスを利用する障害者のサービス等利用計画を作成します。介護保険の介護支援専門員(ケアマネジャー)にあたる役割です。
【根拠法】障害者総合支援法(事業所の指定基準)
【配置先】指定特定相談支援事業所(計画相談支援)、指定一般相談支援事業所(地域移行支援・地域定着支援)。障害児の場合は、児童福祉法の指定障害児相談支援事業所で障害児支援利用計画を作る
【主な仕事】サービス等利用計画案の作成、サービス等利用計画の見直し(モニタリング)、地域移行支援と地域定着支援
モニタリングは、市町村が利用者ごとに定める期間ごとに行います。サービスの支給決定を行うのは市町村です。
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相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されている。
〇(第35回問題59)
相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、1年に1回、利用者宅を訪問し面接を行わなければならない。
×(第35回問題59)
モニタリングは、市町村が利用者ごとに定める期間ごとに行います。
「障害者総合支援法」では、指定障害福祉サービスの管理を行う者として相談支援専門員が規定されている。
×(第34回問題57)
指定障害福祉サービスの管理を行うのは、サービス管理責任者です。
計画相談支援と地域相談支援についての記事はこちら
→一般相談支援と特定相談支援の違い|基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援を過去問で整理
サービス管理責任者
障害者の支援についての実務経験があり、サービス管理責任者研修を修了した職員です。障害福祉サービス事業所で、利用者一人ひとりの個別支援計画を作成し、サービスの提供を管理します。
【根拠法】障害者総合支援法(事業所の指定基準)
【配置先】指定障害福祉サービス事業所(生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助など)、障害者支援施設
【主な仕事】個別支援計画の作成、サービス提供の管理、従業者への技術指導と助言
相談支援専門員が作るのは、どのサービスをどれだけ利用するかを組み立てる「サービス等利用計画」です。サービス管理責任者が作るのは、その事業所で行う支援の中身を決める「個別支援計画」です。
障害児の通所支援などで同じ役割を担うのは、児童福祉法の児童発達支援管理責任者です。居宅介護などの訪問系サービスでは、サービス提供責任者が置かれます。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
居宅介護従業者は、指定障害福祉サービスの提供に係る管理を行う者として配置されている。
×(第35回問題59)
指定障害福祉サービスの管理を行うのは、サービス管理責任者です。
児童発達支援管理責任者は、指定障害児相談支援事業所において障害児支援利用計画の作成を行う者として配置されている。
×(第35回問題59)
障害児支援利用計画を作るのは、指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員です。児童発達支援管理責任者は、障害児通所支援などの事業所で個別支援計画を作ります。
指定特定相談支援事業所の相談支援専門員は、障害福祉サービスを利用する障害者等に対して個別支援計画を作成し、従業者に対して、技術指導、助言を行う。
×(第36回問題58)
個別支援計画の作成と従業者への技術指導は、サービス管理責任者の仕事です。
過去問を解いてみましょう
第36回問題58
「障害者総合支援法」における指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、サービス等利用計画案を作成する。
2 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して個別支援計画を作成し、従業者に対して、技術指導、助言を行う。
3 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護等を行う。
4 一般就労を希望する障害者に対して、就業面と生活面の一体的な相談、支援を行う。
5 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、支給決定を行う。
解説
1→○ サービス等利用計画案の作成は、相談支援専門員の仕事です。
2→× 個別支援計画の作成と従業者への技術指導は、サービス管理責任者の仕事です。
3→× 居宅での入浴、排せつ、食事の介護は、居宅介護の従業者が行います。
4→× 就業面と生活面の一体的な支援は、障害者就業・生活支援センターが行います。
5→× 支給決定は市町村が行います。
第35回問題59
「障害者総合支援法」等に基づく専門職などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 居宅介護従業者は、指定障害福祉サービスの提供に係る管理を行う者として配置されている。
2 相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されている。
3 相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、1年に1回、利用者宅を訪問し面接を行わなければならない。
4 児童発達支援管理責任者は、指定障害児相談支援事業所において障害児支援利用計画の作成を行う者として配置されている。
5 居宅介護従業者は、病院又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う者として配置されている。
解説
1→× 指定障害福祉サービスの管理を行うのは、サービス管理責任者です。
2→○ 相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所で計画相談支援を行います。
3→× モニタリングは、市町村が利用者ごとに定める期間ごとに行います。
4→× 障害児支援利用計画を作るのは、指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員です。
5→× 居宅介護従業者は、居宅での介護や家事の援助を行う職員です。
第34回問題57
「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 サービス利用支援では、利用者の自宅を訪問し、身体介護や家事援助等の介助を行う。
2 地域相談支援では、地域生活から施設入所や精神科病院への入院に向けた移行支援を行う。
3 相談支援は、訓練等給付費の支給対象となる。
4 基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。
5 指定障害福祉サービスの管理を行う者として相談支援専門員が規定されている。
解説
1→× サービス利用支援は、サービス等利用計画を作る支援です。身体介護や家事援助は居宅介護です。
2→× 地域相談支援(地域移行支援)は、施設や精神科病院から地域生活への移行を支援します。
3→× 相談支援は、計画相談支援給付費や地域相談支援給付費の支給対象です。
4→○ 基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核的な役割を担います。
5→× 指定障害福祉サービスの管理を行うのは、サービス管理責任者です。
第31回問題145
事例を読んで、障害者就業・生活支援センターのJ就業支援担当者(社会福祉士)の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
J就業支援担当者は、精神障害のある登録者Kさんから、2年間勤務したY社を退職したいという相談を受けた。Y社は障害者を10名以上雇用している。Kさんは仕事自体に不満はないが、職場の人間関係がうまくいかず悩んでいるという。
1 Kさんの了解を得て、Y社の障害者職業生活相談員と相談する。
2 Kさんの同僚に協力を要請する。
3 労働基準監督署にY社を指導するよう依頼する。
4 Kさんの主治医に、投薬の量を増やすよう依頼する。
5 2年間勤めたのだから我慢して続けるよう説得する。
解説
1→○ 障害者を5人以上雇用する事業所には、障害者職業生活相談員がいます。職場の人間関係の悩みは、本人の了解を得て職場の相談員と相談するのが適切です。
2→× 本人の了解を得ないまま同僚に協力を求めるのは適切ではありません。
3→× 労働基準監督署は労働基準法などの違反に対応する機関で、人間関係の悩みを指導する機関ではありません。
4→× 投薬の量は主治医が判断することで、就業支援担当者が依頼することではありません。
5→× Kさんの悩みを受け止めずに説得するのは適切ではありません。
第30回問題145
職場適応援助者(ジョブコーチ)の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 事業所に対し、支援対象者のために新規の事業を用意するよう要求する。
2 事業所に代わって、職場外で支援対象者の職業訓練を行う。
3 事業所の求人ニーズに合わせて、求職者をあっせんする。
4 支援当初は支援対象者と職場で一緒にいる時間を少なくし、徐々にその時間を増やしていく。
5 支援対象者が職場の同僚とコミュニケーションを図ることができるよう調整する。
解説
1→× ジョブコーチは、今ある職場への適応を支援します。新規の事業を要求するものではありません。
2→× ジョブコーチは、職場に出向いて支援します。
3→× 求職者のあっせん(職業紹介)は、ハローワークが行います。
4→× 逆です。初めに集中的に支援し、徐々に支援を減らしていきます。
5→○ 同僚とのコミュニケーションの調整は、ジョブコーチの支援の一つです。
第30回問題61
事例を読んで、Fサービス管理責任者(社会福祉士)の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Gさん(40歳、男性)は、重度の知的障害があり、20年間W施設に入所している。Gさんは、自分だけでは意思決定することが困難な状態であるため、成年後見人が選任されている。W施設のFサービス管理責任者は、入所を継続したいか地域移行したいかのGさんの意向が分からない状態であったが、個別支援計画の見直しを行う時期となっている。
1 入所継続を前提に、日中活動の充実を図る。
2 家族の意向に沿って方針を立てる。
3 成年後見人の意向に沿って方針を立てる。
4 グループホームへの入居を調整する。
5 本人、関係者の参加による意思決定支援会議を開催する。
解説
1→× Gさんの意向が分からないまま、入所継続を前提にするのは適切ではありません。
2→× 家族の意向ではなく、Gさん本人の意思を中心に考えます。
3→× 成年後見人の意向ではなく、Gさん本人の意思を中心に考えます。
4→× Gさんの意向が分からないまま、地域移行を進めるのは適切ではありません。
5→○ サービス管理責任者は、個別支援計画を見直す前に、本人と関係者が参加する意思決定支援会議を開き、本人の意思を確かめます。
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