2026年11月19日 試験当日まで80日(精神保健福祉士1日目まで79日)
障害者分野の記事を2本公開しました
昨日のコラムでお知らせした2本の記事を公開しました。
法定雇用率は、過去問10年分の出題ポイントをすべてまとめています。
→「障害者雇用促進法」の法定雇用率完全攻略|過去問10年分の出題ポイントすべて
障害者分野の職員は、障害者職業カウンセラー、ジョブコーチ、相談支援専門員、サービス管理責任者、障害者職業生活相談員、障害者雇用推進者の6職種について、何法に基づいてどこに置かれているのかを整理しました。
→障害者分野の職員の根拠法と配置先|ジョブコーチ・相談支援専門員・サービス管理責任者など6職種
今日の一問一答
満遍なく復習するために、毎日一問一答を紹介します。
忘れている分野は記事で内容と過去問をチェックしましょう。
→高齢者福祉の一問一答(30問)|地域支援事業・歴史・老人福祉法と虐待防止
→生活保護と医療保険・介護保険の一問一答(30問)|加入・保険料・自己負担
→名前が似ている機関の一問一答20問|審議会・審査会・国保連の役割
→「権利擁護」の行政法完全攻略 一問一答32問|過去問10年分の出題ポイントすべて
→精神保健福祉の原理の人名 一問一答22問|ピネル・ビアーズ・バザーリア・ディーガン・ソロモン
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→お問い合わせ
では、また明日!
2026年11月19日(2) 質問への回答
受講生の方から、次の質問をいただきました。
「第38回の39問目の権利擁護の問題について質問があります。選択肢3が行政指導なのはわかったのですが、それ以外の選択肢が行政行為かそうじゃないのかの違いがわからないので教えて頂きたいです。」
第38回問題39は、次の問題です。
問題39 次のうち,介護保険制度において行政行為に当たるものとして,正しいものを1つ選びなさい。
1 行政直営の地域包括支援センター職員による介護保険制度に関する教示
2 行政直営の地域包括支援センター職員による介護予防ケアプランの作成
3 指定介護サービス事業者に対する改善勧告
4 介護保険審査会への審査請求
5 市町村による要介護認定
行政行為の特徴(3つの要素)は、こちらの記事に書いています。
→行政処分(行政行為)とは|要介護認定や生活保護決定の公定力とは
行政法の過去問10年分をまとめた記事でも、第38回問題39の選択肢を一つずつ解説しています。
→「権利擁護」の行政法完全攻略|過去問10年分の出題ポイントすべて
そのうえで、場面が変わっても行政行為かどうかを判断できるよう、介護保険、障害者福祉、生活保護、年金などの場面を30問並べた一問一答の記事を作りました。どの問題も3つの要素に当てはめて、どの要素に当てはまらないのかを答えに書いています。
→行政行為に当たるかの一問一答30問|3つの要素で判断する要介護認定・支援計画・審査請求


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