「刑事司法と福祉」の犯罪被害者支援完全攻略|過去問10年分の出題ポイントすべて

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刑事司法と福祉

犯罪被害者支援で出題されたポイントのすべて

第29回から第38回までの10年間に、「更生保護制度」「刑事司法と福祉」で出題された犯罪被害者支援の問題を、選択肢単位ですべて集めました。旧カリと新カリキュラムの問題を、13個の選択肢を論点ごとに分けて並べています。

各項目では、覚えておくべきことを先に書き、そのあとに実際に出題された選択肢をタップ式で確認します。

犯罪被害者等基本法の解説の記事はこちら
→犯罪被害者等基本法をわかりやすく|基本理念・基本的施策・基本計画を整理

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犯罪被害者等基本法

1.犯罪被害者等の定義と法律の目的に関する問題

犯罪被害者等基本法は、2004年(平成16年)に制定され、2005年(平成17年)に施行されました。この法律でいう「犯罪被害者等」は、犯罪等により害を被った者とその家族または遺族です。

法律の目的は、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進して、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることです。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

同法における犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及び遺族を除いた家族をいう。

×(第37回問題63)
犯罪被害者等には、犯罪等により害を被った者とその家族のほか、遺族も含まれます。

同法の目的の一つに、再犯の防止と犯罪による被害を受けることの防止がある。

×(第37回問題63)
犯罪被害者等基本法の目的は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることです。再犯の防止を目的とする法律は、2016年(平成28年)に制定された再犯の防止等の推進に関する法律です。

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2.基本計画と基本的施策に関する問題

政府は、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等基本計画を定めなければなりません(第8条)。

基本的施策として、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に係る制度の充実、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保、居住と雇用の安定、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備などが定められています。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

同法に基づき、政府は犯罪被害者等基本計画を定めなければならない。

○(第37回問題63)
第8条に定められています。

同法の基本的施策の一つに、損害賠償の請求についての援助がある。

○(第37回問題63)
第12条に「損害賠償の請求についての援助等」が定められています。

同法に基づき、ストーカー行為を規制するための処罰が整備された。

×(第37回問題63)
ストーカー行為の処罰を定めているのは、2000年(平成12年)に制定されたストーカー行為等の規制等に関する法律です。

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刑事手続と更生保護における被害者のための制度

3.被害者等通知制度と意見等聴取制度に関する問題

被害者等通知制度は、被害者やその家族などの希望に応じて、事件の処理結果や裁判の結果、加害者の受刑中の処遇状況や釈放、仮釈放の審理の状況、保護観察中の処遇状況などを通知する制度です。

意見等聴取制度は、地方更生保護委員会が仮釈放や少年院からの仮退院の審理を行うときに、被害者等から仮釈放などに関する意見や被害に関する心情を聴く制度です。聴いた意見や心情は、審理の中で考慮されます。

第38回問題63は、放火の被害にあったAさんが、加害者の受刑中の処遇状況を知りたいと考え、仮釈放の審理が行われる場合には審理する機関に自身の考えを伝えたいと思っている事例で、Aさんが利用できる制度を2つ選ぶ問題です。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

被害者等通知制度

○(第38回問題63)
加害者の受刑中の処遇状況は、被害者等通知制度で知ることができます。

意見等聴取制度

○(第38回問題63)
仮釈放の審理を行う地方更生保護委員会に、仮釈放に関する意見を伝えることができます。

仮釈放の審理において、被害者の意見や心情は反映されない。

×(第34回問題149)
意見等聴取制度によって、被害者の意見や心情は仮釈放の審理で考慮されます。

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4.検察審査会と被害者参加制度に関する問題

検察審査会は、検察官が事件を不起訴処分としたときに、被害者などの申立てを受けて、その不起訴処分の当否を審査する機関です。

被害者参加制度は、一定の事件の被害者などが刑事裁判に参加し、公判期日に出席したり、被告人に質問したりする制度です。資力の乏しい被害者参加人のために、裁判所が弁護士を選定し、国がその費用を負担する国選被害者参加弁護士制度があります。

どちらも、加害者の刑が確定するまでの段階で利用する制度です。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

検察審査会に対する審査申立制度

×(第38回問題63)
検察審査会は不起訴処分の当否を審査する機関です。Aさんの事件の加害者はすでに受刑しています。

国選被害者参加弁護士制度

×(第38回問題63)
刑事裁判に参加する被害者参加人のための制度です。

被害者参加制度

×(第38回問題63)
刑事裁判の公判で利用する制度です。受刑中の処遇状況を知るには被害者等通知制度を、仮釈放の審理に意見を伝えるには意見等聴取制度を利用します。

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保護観察と被害者

5.被害者担当保護司と保護観察に関する問題

保護観察所には、被害者等への支援を担当する被害者担当官と被害者担当保護司が置かれています。被害者担当官と被害者担当保護司は、その任に当たる間は被害者等への支援を担当し、加害者の保護観察は担当しません。

刑の全部の執行を猶予された者を保護観察に付するかどうかは、裁判所が判決で言い渡します。

出題例(タップすると正誤が表示されます)

被害者を担当する保護司は、その任に当たる間、加害者の保護観察は行わない。

○(第33回問題147)
被害者担当保護司は、その任に当たる間、加害者の保護観察を担当しません。

懲役刑の全部の執行を猶予された者は、被害者の請求により保護観察に付される。

×(第35回問題147)
保護観察に付するかどうかは、裁判所が判決で言い渡します。

被害者参加制度、意見等聴取制度、心情等伝達制度についての記事はこちら
→被害者参加制度・意見等聴取制度・心情等伝達制度|犯罪被害者支援に関する制度

犯罪被害者等給付金と被害者支援センターについての記事はこちら
→犯罪被害者等給付金と被害者支援センター|刑事手続以外の支援を整理

医療観察法の出題ポイントについての記事はこちら
→「刑事司法と福祉」の医療観察法完全攻略|過去問10年分の出題ポイントすべて

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→刑事司法と福祉 記事マップ|出題基準の並びで整理

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