同意権・代理権・取消権は誰が誰に向けて持つ権限か
受講生から、次の質問をいただきました。
成年後見人の代理権、同意権、取消権について教えていただきたいです。
特に、同意権は、誰が誰に向けてあるものなのか、わからなくなってしまいます。
後見人たちが、被後見人たちに「してもいいよ」と了承する、という認識で合っていますでしょうか。
また、代理権であれば被後見人などの代わりにする行為ということでしょうか。
質問ありがとうございます。同じ質問は授業でもよく受けます。結論からお答えすると、同意権も代理権も、質問の認識で合っています。同意権は、本人が自分で契約などをするときに、保佐人・補助人が前もって「してもいいよ」とOKを出すことができる権限です。そして、代理権は、本人の代わりに、本人のために契約などをする権限です。
一つだけ付け加えると、同意権を持っているのは保佐人と補助人で、成年後見人は同意権を持っていません。「いちばん支援が必要な成年後見なのに?」と思いますよね。理由はこのあと説明します。
なお、質問にある「後見人たち」「被後見人たち」は、会話ならこれで十分通じます。法律では、成年後見人・保佐人・補助人をまとめて「成年後見人等」、支援を受ける本人のほうをまとめて「成年被後見人等」と呼ぶので、この記事ではこの呼び方を使いますね。
同意と代理を図にすると、次のようになります。
同意では、第三者と契約するのは被保佐人本人です。保佐人は本人の後ろに立って「してもいいよ」とOKを出します(これが同意です)。一方、代理では、保佐人が本人の代わりに前に出て、第三者と契約します。保佐人が本人の後ろにいるか、前に出ているかを見ると、同意と代理の違いがはっきりします。
同意権・代理権・取消権の中身
1.同意権
同意権は、本人が自分で契約などをするときに、前もって「してもいいよ」とOKを出す権限です。この権限を持っているのは、保佐人と補助人です。
保佐人がOKを出す行為は、民法第13条第1項であらかじめ決まっています。お金を借りる、誰かの保証人になる、家や土地を売り買いする、相続を放棄する、家を建て替えるといった、大きなお金が動く行為です。必要があれば、家庭裁判所が審判でこの範囲を広げることもできます。
補助人は、もう少し控えめです。家庭裁判所が審判で決めた特定の行為についてだけ、同意権を持ちます。しかも、その審判には本人の同意が必要です。補助を受ける本人は判断能力の低下が最も軽いので、「どの行為を手伝ってほしいか」を本人に確かめてから決めるしくみになっています。
では、なぜ成年後見人には同意権がないのでしょうか。成年被後見人は、判断能力を欠く状態がふだんから続いている本人です。成年後見人が「この契約ならしてもいいよ」と前もってOKを出しても、本人がそのとおりに契約できるとは限りません。そこで民法は、成年被後見人がした契約などを、成年後見人がOKを出していたかどうかに関係なく取り消せることにしています。OKを出しても取り消せるのなら、OKを出す権限があっても意味がありませんよね。だから、成年後見人には同意権がないのです。
ちなみに、結婚(婚姻)は本人の気持ちがいちばん大切な行為なので、成年被後見人でも、成年後見人の同意なしにできます(民法第738条)。
成年被後見人の結婚や遺言についての記事はこちらです。
→婚姻と遺言|成年被後見人と未成年者の身分行為における能力
出題例(タップすると正誤が表示されます)
成年被後見人は,成年後見人の同意がなければ婚姻できない。
×(第38回問題37)
成年被後見人は、成年後見人の同意なしに婚姻できます。成年後見人には、そもそも同意権がありません。
2.代理権
代理権は、本人の代わりに、本人のために契約などをする権限です。成年後見人等が代わりに契約しても、契約の効果は本人に生じます。つまり、本人が契約したのと同じことになります。
成年後見人は、後見開始の審判で選ばれたときから、本人の財産に関する契約などについて代理権を持っています。本人が自分で契約するのは難しいので、預貯金の出し入れや介護サービスの利用契約などを、成年後見人が本人に代わって行います。
保佐人と補助人は、最初から代理権を持っているわけではありません。家庭裁判所が審判で「この行為は代理してよい」と決めたときに、その行為だけを代理できます。この審判にも、本人の同意が必要です。補助の場合は、そもそも補助を始める審判(補助開始の審判)についても、本人以外の者が申し立てるときは本人の同意が必要です。本人の意思を大切にするしくみが、いくつも重ねて用意されているのですね。
法定代理と任意代理の違いなど、代理権そのものについての記事はこちらです。
→代理権とは|法定代理と任意代理の違い・日常生活自立支援事業と任意後見
出題例(タップすると正誤が表示されます)
成年後見制度において、補助人に対して本人の代理権を付与することができる。
〇(第33回問題81)
家庭裁判所は、審判で特定の法律行為について補助人に代理権を与えることができます。
補助人に対し、被補助人の財産に関する不特定の法律行為についての代理権を付与することができる。
×(第35回問題80)
補助人に与えられるのは、審判で定めた特定の法律行為についての代理権です。
補助開始の審判をするには、本人の申立て又は本人の同意がなければならない。
〇(第35回問題80)
補助は判断能力の低下が最も軽い者が対象なので、本人の意思を確かめます。
3.取消権
取消権は、本人がしてしまった契約などを、あとから取り消す権限です。取り消すと、その契約は初めからなかったことになります。
保佐人と補助人は、OK(同意)が必要な行為を本人がOKなしでしてしまったときに、その行為を取り消せます。成年後見人は、成年被後見人がした契約などを取り消せます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません。コンビニでお茶を買うたびに取り消せるとなると、お店が困ってしまい、かえって本人が買い物をしにくくなるからです。
取り消せるのは、成年後見人等だけではありません。本人も、自分でした契約を取り消すことができます。
取り消せるのは、後見・保佐・補助を始める審判を受けた後の行為です。審判の前に、判断能力が落ちた状態でしてしまった契約は、あとから成年後見人が選ばれても、行為能力の制限を理由に取り消すことはできません。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
判断能力が低下した状況で自己所有の土地を安価で売却してしまった高齢者のため、その後に後見開始の審判を申し立てて成年後見人が選任された場合、行為能力の制限を理由に、その成年後見人はこの土地の売買契約を取り消すことができる。
×(第32回問題80)
土地を売ったのは後見開始の審判の前です。審判前の行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことはできません。
成年後見人・保佐人・補助人の権限の比較
成年後見人・保佐人・補助人の権限を並べると、こうなります。
判断能力を欠く状態が続いている成年被後見人には、成年後見人が広い代理権と取消権を持って、しっかり支えます。判断能力の低下が軽くなるほど、代理権や補助人の同意権は審判で決めた行為だけに絞られ、その審判には本人の同意が必要になります。本人ができることは本人に任せて、手伝いが必要なところだけを成年後見人等が支えるという考え方です。表を見るときは、この考え方を思い出してみてください。
成年後見制度は、令和8年6月に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、後見と保佐を廃止して補助に一本化されることが決まっています。ただ、まだ施行されていないので、今は後見・保佐・補助の3つで運用されています。改正後は、この表の補助人の行と同じように、家庭裁判所が本人に必要な特定の行為を決めて、補助人に同意権や代理権を与える形になります。
成年後見制度の改正についての記事はこちらです。
→成年後見制度の改正 後見と保佐を廃止して補助に一本化
権利擁護を支える法制度の記事の一覧はこちらです。
→権利擁護を支える法制度 記事マップ
過去問を解いてみましょう
第33回 問題81
次のうち、成年後見制度において成年後見人等に対して付与し得る権限として、正しいものを1つ選びなさい。
1 成年後見人に対する本人の居所指定権
2 成年後見監督人に対する本人への懲戒権
3 保佐人に対する本人の営業許可権
4 補助人に対する本人の代理権
5 任意後見監督人に対する本人の行為の取消権
解説
1 × 居所指定権は、親権者が子について持つ権限です。成年後見人に与えられるのは、本人の財産に関する代理権などで、本人の住む場所を決める権限はありません。
2 × 成年後見監督人は、成年後見人の仕事を監督する者です。本人への懲戒権は与えられません。
3 × 営業の許可は、未成年者が営業をするときに親権者などが与えるものです。保佐人の権限には含まれません。
4 ○ 家庭裁判所は、審判で特定の法律行為について補助人に代理権を与えることができます。この審判には本人の同意が必要です。
5 × 任意後見監督人は、任意後見人の仕事を監督する者です。任意後見制度には取消権がなく、本人の行為の取消権は与えられません。
第35回 問題80
成年後見制度の補助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 補助は、保佐よりも判断能力の不十分さが著しい者を対象としている。
2 補助開始の審判をするには、本人の申立て又は本人の同意がなければならない。
3 補助人の事務を監督する補助監督人という制度は設けられていない。
4 補助開始の審判は、市町村長が申し立てることはできない。
5 補助人に対し、被補助人の財産に関する不特定の法律行為についての代理権を付与することができる。
解説
1 × 補助は、後見・保佐・補助の三つのうち、判断能力の低下が最も軽い者を対象としています。保佐より著しい者が対象なのは後見です。
2 ○ 補助開始の審判を本人以外の者が申し立てるときは、本人の同意が必要です。
3 × 補助監督人の制度は設けられています。家庭裁判所は、必要があると認めるときに補助監督人を選任します。
4 × 市町村長は、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法の規定に基づいて、補助開始の審判を申し立てることができます。
5 × 補助人に与えられる代理権は、審判で定めた特定の法律行為についてのものです。


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