医療観察法で出題されたポイントのすべて
第29回から第38回までの10年間に、「更生保護制度」「刑事司法と福祉」で出題された医療観察法の問題は8問です。出題がなかったのは第29回と第32回で、ほかの8回は毎回1問ずつ出題されています。この記事では、8問の選択肢40個をすべて論点ごとに分けて並べています。
各項目では、覚えておくべきことを先に書き、そのあとに実際に出題された選択肢をタップ式で確認します。事例問題の選択肢は、人物名を「対象者」に置き換え、主語を補って一つの文にしています。
医療観察法の仕組みを順を追って読みたい方は、先に解説の記事を読んでください。
医療観察法の解説の記事はこちら
→医療観察法をわかりやすく|対象者・審判・社会復帰調整官の役割を整理
医療観察法の目的と対象
1.目的に関する問題
医療観察法の正式名称は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」で、2003年(平成15年)に成立し、2005年(平成17年)に施行されました。
第1条第1項は、継続的かつ適切な医療とその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、社会復帰を促進することを目的として定めています。第1条第2項は、この法律による処遇に携わる者に、対象者が円滑に社会復帰をすることができるよう努めることを求めています。
医療観察法による処遇は、医療を提供して社会復帰を促進するためのもので、刑罰とは別の制度です。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
医療観察制度による処遇に携わる者は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。
○(第33回問題149)
第1条第2項に定められている内容です。
「医療観察法」の目的は、地域社会において刑罰を執行することにある。
×(第38回問題62)
医療観察法の目的は、病状の改善と同様の行為の再発の防止を図り、社会復帰を促進することです。
2.対象者と対象行為に関する問題
医療観察法の対象となるのは、重大な他害行為を行い、心神喪失または心神耗弱を理由に不起訴処分となった者や、無罪などの裁判が確定した者です。
重大な他害行為として定められているのは、殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ(これらの未遂を含みます)と傷害にあたる行為です。不同意性交等と不同意わいせつは、2023年(令和5年)の刑法改正までは強制性交等、強制わいせつという名称でした。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
精神保健観察は、刑法上の全ての犯罪行為に対して適用される制度である。
×(第33回問題149)
医療観察法の対象となるのは、殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、傷害にあたる重大な他害行為に限られます。
対象となる行為は、殺人、放火、強盗、強制わいせつ、強制性交等及び傷害等に当たる行為である。
○(第35回問題150)
出題当時の名称で対象行為が正しく並んでいます。強制わいせつと強制性交等は、現在は不同意わいせつと不同意性交等です。
医療観察制度の対象は、病気を理由に刑の執行停止を受けて刑務所を釈放された者である。
×(第38回問題62)
対象となるのは、心神喪失または心神耗弱を理由に不起訴処分となった者や、無罪などの裁判が確定した者です。刑の執行停止を受けた者は有罪の判決を受けて服役していた者なので、対象にあたりません。
審判と決定、指定医療機関
3.処遇を決定する機関に関する問題
検察官が地方裁判所に申立てをすると、裁判官1名と精神保健審判員1名の合議体が審判を行います。精神保健審判員は精神科医から任命されます。
入院をさせる旨の決定、入院によらない医療(通院)を受けさせる旨の決定、退院の許可、通院期間の延長、処遇の終了は、いずれも地方裁判所が決定します。保護観察所長や指定医療機関の管理者は、必要があると認めるときに地方裁判所へ申立てをします。
下の選択肢のうち、第30回、第34回、第36回のものは、社会復帰調整官の業務として適切なものを選ぶ事例問題の選択肢です。主語が書かれていない選択肢は、社会復帰調整官が行うこととして読んでください。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
社会復帰調整官が、「医療観察法」の審判で処遇を決定する。
×(第31回問題150)
審判で処遇を決定するのは、地方裁判所の裁判官と精神保健審判員の合議体です。
「医療観察法」に基づく「入院をさせる旨の決定」は医療機関が行う。
×(第38回問題62)
入院をさせる旨の決定は、地方裁判所が審判で行います。
社会復帰調整官は、ケア会議において対象者の退院許可を決定する。
×(第30回問題150)
退院の許可を決定するのは地方裁判所です。ケア会議は、関係機関が情報を共有して処遇について協議する会議です。
社会復帰調整官は、通院中の対象者の病状が悪化した場合、指定入院医療機関への入院を決定する。
×(第34回問題150)
通院中の者を指定入院医療機関に入院させるかどうかは、保護観察所長の申立てを受けて地方裁判所が決定します。
指定入院医療機関に入院させることを決定する。
×(第36回問題149)
指定入院医療機関に入院させることを決定するのは地方裁判所です。
社会復帰調整官は、対象者の病状が安定した場合、医療観察法による医療の終了を決定する。
×(第34回問題150)
処遇の終了を決定するのは地方裁判所です。保護観察所長や対象者本人などが地方裁判所に申立てをします。
社会復帰調整官は、指定通院医療機関による医療の終了を決定する。
×(第30回問題150)
指定通院医療機関による医療の終了も、地方裁判所が決定します。
精神保健観察の期間延長を決定する。
×(第36回問題149)
通院期間の延長は、保護観察所長の申立てを受けて地方裁判所が決定します。精神保健観察の期間は通院期間と同じです。
地域処遇の期間は、保護観察所長の決定により短縮することがある。
×(第37回問題62)
処遇の終了によって期間が短くなることはありますが、終了を決定するのは地方裁判所です。保護観察所長が行うのは申立てです。
4.指定医療機関に関する問題
医療観察法による医療は、指定入院医療機関と指定通院医療機関で行われます。どちらも厚生労働大臣が指定します。指定入院医療機関は、国、都道府県、特定(地方)独立行政法人が開設する病院の中から指定されます。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
医療観察制度における医療は、法務大臣が指定する指定入院医療機関又は指定通院医療機関で行われる。
×(第33回問題149)
指定入院医療機関と指定通院医療機関を指定するのは厚生労働大臣です。社会復帰調整官は法務省の保護観察所に置かれていますが、医療機関の指定は厚生労働大臣が行います。
入院決定を受けた者に対して医療を実施する指定入院医療機関は、都道府県知事が指定した病院である。
×(第35回問題150)
指定入院医療機関を指定するのは厚生労働大臣です。
社会復帰調整官が、指定通院医療機関の指定を行う。
×(第31回問題150)
指定通院医療機関を指定するのも厚生労働大臣です。
社会復帰調整官
5.配置に関する問題
社会復帰調整官は、法務省の保護観察所に置かれています。精神保健福祉士などの資格をもち、精神保健福祉に関する専門的知識をもつ者が任用されます。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
社会復帰調整官は、地方検察庁に配属されている。
×(第31回問題150)
社会復帰調整官が置かれているのは保護観察所です。
社会復帰調整官は、各地方裁判所に配属されている。
×(第35回問題150)
地方裁判所は審判を行う機関で、社会復帰調整官は保護観察所に置かれています。
社会復帰調整官は、地方更生保護委員会に配置される。
×(第38回問題62)
地方更生保護委員会は仮釈放などを決定する機関で、社会復帰調整官は保護観察所に置かれています。
6.業務に関する問題
社会復帰調整官は、審判のときの生活環境の調査、指定入院医療機関に入院している者の生活環境の調整、通院している者の精神保健観察を担当します。保護観察所は、関係機関が情報を共有して処遇を協議するケア会議を開き、必要に応じて対象者本人にも参加を求めます。
医療観察法による処遇を担当するのは社会復帰調整官で、更生保護で保護観察を担う保護観察官や保護司はこの処遇に関わりません。
この項目でも、第30回、第34回、第36回の選択肢は社会復帰調整官の業務を問う事例問題のもので、主語の社会復帰調整官が省かれています。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
社会復帰調整官は、対象者の生活環境の調整を保護司に委ねる。
×(第30回問題150)
生活環境の調整は社会復帰調整官が行います。保護司は医療観察法による処遇に関わりません。
社会復帰調整官は、医療刑務所入所中の者の生活環境の調整を行う。
×(第31回問題150)
社会復帰調整官が生活環境の調整を行うのは、指定入院医療機関に入院している者です。医療刑務所に入所しているのは受刑者です。
社会復帰調整官は、精神保健観察のケア会議に支援対象者の参加を求めることができる。
○(第31回問題150)
ケア会議には、対象者本人の参加を求めることができます。
社会復帰調整官は、対象者の処遇判断を居住地の保護司に委ねる。
×(第34回問題150)
対象者の処遇を担当するのは社会復帰調整官で、保護司は医療観察法による処遇に関わりません。
社会復帰調整官は、対象者の通院状況や生活状況を見守るとともに、必要な指導を行う。
○(第34回問題150)
精神保健観察の内容です。社会復帰調整官は通院状況と生活状況を見守り、継続的な医療を受けるよう必要な指導を行います。
社会復帰調整官は、対象者が継続的に医療を受けるよう、保護司に指導を指示する。
×(第36回問題149)
継続的な医療を受けるよう指導するのは社会復帰調整官です。保護司はこの処遇に関わりません。
指定通院医療機関への通院状況を確認する。
○(第36回問題149)
通院状況の確認は、精神保健観察として社会復帰調整官が行う業務です。
社会復帰調整官は、処遇の実施計画の内容を対象者に秘匿することを決定する。
×(第36回問題149)
処遇の実施計画は、対象者本人に内容を説明し、本人の理解を得ながら進めます。
精神保健観察と地域処遇
7.精神保健観察に関する問題
入院によらない医療(通院)を受ける期間中は、精神保健観察に付されます(第106条)。最初から通院の決定を受けた者も、退院の許可を受けて通院している者も同じです。精神保健観察を担当するのは社会復帰調整官です。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
「医療観察法」において、入院によらない医療を行う期間中は、精神保健観察に付することとされている。
○(第38回問題62)
第106条に定められているとおりです。
精神保健観察は、保護観察所の保護観察官が担当する。
×(第37回問題62)
精神保健観察を担当するのは、保護観察所の社会復帰調整官です。
地域社会における精神保健観察は、保護観察官と保護司が協働して実施すると規定されている。
×(第35回問題150)
精神保健観察は社会復帰調整官が担当します。保護観察官と保護司が協働して実施するのは、更生保護の保護観察です。
8.守るべき事項に関する問題
精神保健観察に付された者は、第107条に定められた「守るべき事項」を守らなければなりません。一定の住居に居住すること、住居を移転するときや長期の旅行をするときにあらかじめ保護観察所長に届け出ること、保護観察所長から出頭や面接を求められたときに応じることなどです。
守るべき事項はすべて法律に定められており、精神保健観察に付された者全員に同じ内容が適用されます。
第30回と第34回の選択肢は、社会復帰調整官が行うこととして適切かどうかを問うものです。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
社会復帰調整官は、精神保健観察中の対象者が「守るべき事項」を決定する。
×(第30回問題150)
守るべき事項の内容は第107条に定められています。
精神保健観察に付された者には、保護司によって「守るべき事項」が定められる。
×(第33回問題149)
守るべき事項は第107条に定められています。保護司は医療観察法による処遇に関わりません。
社会復帰調整官は、対象者の「守るべき事項」に、必要に応じて新たな事項を加える。
×(第34回問題150)
守るべき事項は法律に定められたもので、全員に同じ内容が適用されます。
9.期間に関する問題
通院期間は、通院の決定または退院許可の決定があった日から原則3年です。地方裁判所は通じて2年を超えない範囲で延長することができるので、最長で5年になります。精神保健観察の期間も、この通院期間と同じです。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
精神保健観察に付される期間は、通院決定又は退院許可決定があった日から最長10年まで延長できる。
×(第33回問題149)
原則3年で、延長は通じて2年までです。最長で5年になります。
通院決定がなされた場合、指定通院医療機関による医療を受けることができる期間の上限は10年である。
×(第35回問題150)
上限は、原則の3年に延長の2年を加えた5年です。
地域処遇が3年を超えて実施されることはない。
×(第37回問題62)
地方裁判所が延長を決定すれば、3年を超えて最長5年まで実施されます。
10.処遇の実施計画に関する問題
保護観察所長は、指定通院医療機関の管理者と、対象者の居住地の都道府県知事及び市町村長と協議して、処遇の実施計画を定めます(第104条)。実施計画には、指定通院医療機関による医療、社会復帰調整官による精神保健観察、地域の関係機関による援助の内容などが記載されます。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
処遇の実施計画は、保護観察所長が関係機関と協議して定める。
○(第37回問題62)
第104条に定められているとおり、保護観察所長が関係機関と協議して定めます。
11.精神保健福祉法による入院に関する問題
通院している期間中でも、病状によっては精神保健福祉法による入院が行われることがあります(第115条)。
出題例(タップすると正誤が表示されます)
社会復帰調整官は、入院によらない医療を受けている対象者に対して、精神保健福祉法の規定による入院を行うための調整をする。
○(第30回問題150)
通院中の者にも精神保健福祉法による入院が行われることがあり、社会復帰調整官はそのための関係機関との調整を行います。
通院中の対象者が、精神保健福祉法に基づく医療保護入院となることはない。
×(第37回問題62)
通院中の者も、病状によっては医療保護入院などの精神保健福祉法による入院となることがあります。
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