家族が罪を犯した事例で考える一問一答（5問）｜生活環境の調整・仮釈放の条件・保護観察・遵守事項・保護司

正答　2
1→×　生活環境の調整は、仮釈放が決まる前から、Fさんが刑務所に入っている間に行われます。調整の結果は、地方更生保護委員会が仮釈放を許すかどうかを判断するときの資料にもなります。
2→○　保護観察所の長は、刑務所にいる者の帰住予定地の住居、就業先などの生活環境の調整を、保護観察官や保護司に行わせます。引受人のEさんなど、関係する人との面接も、その一つです。
3→×　生活環境の調整を行うのは、刑務所の所在地を管轄する保護観察所ではなく、帰住予定地であるEさんの家を管轄する保護観察所です。

正答　1
1→○　刑法は、拘禁刑に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑はその刑期の3分の1を、無期刑は10年を経過した後、仮釈放を許すことができると定めています。
2→×　改悛の状があることは、仮釈放の条件です。改悛の状がなければ、刑期の2分の1を経過しても、仮釈放は許されません。
3→×　刑期の3分の1は、仮釈放を許すことができるようになる時期です。地方更生保護委員会が、改悛の状や帰住先の状況などを審理して、許すかどうかを決めます。期間がたてば必ず許されるのではありません。

正答　3
1→×　仮釈放を許すかどうかは、法務省の地方更生保護委員会が決定します。
2→×　仮釈放者の保護観察の期間は、仮釈放の日から刑期が終わるまでの残りの期間です。
3→○　仮釈放を許された者は、仮釈放の期間中、保護観察に付されます。第31回問題147では「仮釈放を許された者には、保護観察が付される」が正答として出題されています。

正答　1
1→○　仮釈放中の者が遵守事項を守らなかったときは、地方更生保護委員会が仮釈放を取り消すことができます。
2→×　特別遵守事項は、地方更生保護委員会や保護観察所の長が、本人の事情に応じて定めます。保護観察官と保護司が相談して定めるのではありません。第32回問題147では「保護観察の対象者は、自らの改善更生に必要な特別遵守事項を自分で定める」が×として出題されています。
3→×　転居や7日以上の旅行をするときは、あらかじめ保護観察所の長の許可を受けることが、一般遵守事項として定められています。転居したあとの届出では足りません。

正答　2
1→×　保護司を委嘱するのは、保護観察所の長ではなく、法務大臣です。
2→○　保護司は、法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員です。給与は支給されず、職務に要した費用が実費弁償として支給されます。第32回問題149では、「保護司には給与は支給されないが、職務に要した費用は実費弁償の形で支給される」が正答として出題されています。
3→×　保護司は、地方公務員ではなく、非常勤の国家公務員です。