「刑事司法と福祉」の医療観察法完全攻略 一問一答24問|過去問10年分の出題ポイントすべて

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一問一答

目的と対象

第29回から第38回までの「更生保護制度」「刑事司法と福祉」で出題された医療観察法のポイントを一問一答としてまとめました。解けない問題があれば、こちらの解説をご参照ください。
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問1 医療観察法の目的は、地域社会において刑罰を執行することにある。

× 医療観察法の目的は、継続的かつ適切な医療と必要な観察及び指導によって、病状の改善と同様の行為の再発の防止を図り、社会復帰を促進することです。 第38回問題62で出題。

問2 医療観察法による処遇に携わる者は、対象者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。

○ 第1条第2項に定められている内容です。 第33回問題149で出題。

問3 医療観察法は、刑法上のすべての犯罪行為を対象としている。

× 対象となるのは、殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、傷害にあたる重大な他害行為です。 第33回問題149で出題。

問4 医療観察法の対象となる行為には、殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、傷害にあたる行為がある。

○ 殺人、放火、強盗、不同意性交等、不同意わいせつは未遂も含みます。出題当時は強制性交等、強制わいせつという名称でした。 第35回問題150で出題。

問5 病気を理由に刑の執行停止を受けて刑務所を釈放された者は、医療観察法の対象となる。

× 対象となるのは、重大な他害行為を行い、心神喪失または心神耗弱を理由に不起訴処分となった者や、無罪などの裁判が確定した者です。 第38回問題62で出題。

審判と決定

問6 医療観察法の審判で処遇を決定するのは、社会復帰調整官である。

× 審判を行い処遇を決定するのは、地方裁判所の裁判官1名と精神保健審判員1名の合議体です。 第31回問題150で出題。

問7 医療観察法に基づく入院をさせる旨の決定は、医療機関が行う。

× 入院をさせる旨の決定は、地方裁判所が行います。 第38回問題62で出題。

問8 対象者の退院の許可は、関係機関が集まるケア会議で決定する。

× 退院の許可を決定するのは地方裁判所です。ケア会議は、関係機関が情報を共有して処遇について協議する会議です。 第30回問題150で出題。

問9 通院中の対象者の病状が悪化した場合、指定入院医療機関に入院させることは社会復帰調整官が決定する。

× 保護観察所長の申立てを受けて、地方裁判所が決定します。 第34回問題150、第36回問題149で出題。

問10 医療観察法による医療の終了は、社会復帰調整官が決定する。

× 処遇の終了を決定するのは地方裁判所です。保護観察所長や対象者本人などが地方裁判所に申立てをします。 第30回問題150、第34回問題150で出題。

問11 通院期間の延長や処遇の終了は、保護観察所長が決定する。

× 保護観察所長が行うのは地方裁判所への申立てで、決定するのは地方裁判所です。 第36回問題149、第37回問題62で出題。

指定医療機関と社会復帰調整官

問12 指定入院医療機関と指定通院医療機関は、厚生労働大臣が指定する。

○ どちらも厚生労働大臣が指定します。法務大臣、都道府県知事、社会復帰調整官が指定するという選択肢が出題されています。 第31回問題150、第33回問題149、第35回問題150で出題。

問13 社会復帰調整官は、地方裁判所に配置されている。

× 社会復帰調整官が置かれているのは保護観察所です。地方検察庁、地方裁判所、地方更生保護委員会に配置されているという選択肢が出題されています。 第31回問題150、第35回問題150、第38回問題62で出題。

問14 社会復帰調整官は、医療刑務所に入所している者の生活環境の調整を行う。

× 社会復帰調整官が生活環境の調整を行うのは、指定入院医療機関に入院している者です。 第31回問題150で出題。

問15 保護観察所が開くケア会議には、対象者本人の参加を求めることができる。

○ ケア会議には、関係機関の担当者のほか、対象者本人の参加を求めることができます。 第31回問題150で出題。

問16 社会復帰調整官は、対象者の生活環境の調整や処遇の判断を保護司に委ねることができる。

× 医療観察法による処遇を担当するのは社会復帰調整官で、保護司はこの処遇に関わりません。 第30回問題150、第34回問題150、第36回問題149で出題。

問17 処遇の実施計画の内容は、対象者本人に知らせずに進める。

× 処遇の実施計画は、対象者本人に内容を説明し、本人の理解を得ながら進めます。 第36回問題149で出題。

精神保健観察と地域処遇

問18 入院によらない医療を受けている期間中は、精神保健観察に付される。

○ 第106条に定められています。退院の許可を受けて通院している者も同じです。 第38回問題62で出題。

問19 精神保健観察は、保護観察官と保護司が担当する。

× 精神保健観察を担当するのは、保護観察所の社会復帰調整官です。保護観察官と保護司が担当するのは、更生保護の保護観察です。 第35回問題150、第37回問題62で出題。

問20 社会復帰調整官は、精神保健観察として対象者の通院状況や生活状況を見守り、必要な指導を行う。

○ 通院状況の確認も、精神保健観察として社会復帰調整官が行う業務です。 第34回問題150、第36回問題149で出題。

問21 「守るべき事項」は、対象者ごとに保護司や社会復帰調整官が定める。

× 守るべき事項は第107条に定められており、精神保健観察に付された者全員に同じ内容が適用されます。 第30回問題150、第33回問題149、第34回問題150で出題。

問22 通院期間は原則3年で、延長されても最長5年である。

○ 地方裁判所は通じて2年を超えない範囲で延長することができます。精神保健観察の期間も通院期間と同じです。 第33回問題149、第35回問題150、第37回問題62で出題。

問23 処遇の実施計画は、保護観察所長が関係機関と協議して定める。

○ 保護観察所長が、指定通院医療機関の管理者や居住地の都道府県知事及び市町村長と協議して定めます。 第37回問題62で出題。

問24 医療観察法による通院中の者が、精神保健福祉法による医療保護入院となることはない。

× 通院中の者も、病状によっては医療保護入院などの精神保健福祉法による入院となることがあります。 第30回問題150、第37回問題62で出題。

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→医療観察法をわかりやすく|対象者・審判・社会復帰調整官の役割を整理

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