後見登記とは
成年後見制度を利用している場合、自らが成年後見人であることを証明しなければならないことがあります。なぜなら、契約の相手方に対し成年後見人であることを明らかにしなければ、預金の払戻しや不動産の売却といった行為を代理することができないからです。
それを証明するために設けられているのが後見登記です。後見登記等に関する法律に基づくもので、法務局が事務を取り扱います。
＊かつては、禁治産者・準禁治産者（成年後見制度の前の制度）の宣告を受けたことが戸籍に記載されていました。2000年（平成12年）の成年後見制度の開始にあわせて、登記による方式に改められています。
登記される内容
登記されるのは、次のものです。
・後見、保佐、補助に関する事項（保佐人や補助人に付与された同意権や代理権の範囲を含む）
・任意後見契約に関する事項
後見人は権限の範囲が明確ですが、保佐人や補助人は、審判によって権限の範囲が決まります。権限の範囲も証明できるよう、登記されます。
任意後見契約の場合は、誰を任意後見人とするか、どこまでの代理権を与えるかが登記されます。公正証書で契約が結ばれると、公証人の嘱託によって登記されます。
＊未成年後見は登記されず、戸籍に記載されます。
2種類の登記に関する証明書
法務局が交付する証明書には、2種類あります。
登記事項証明書 登記されている内容を証明するもの
登記されていないことの証明書 登記されていないことを証明するもの
登記事項証明書
成年後見人であることを証明したいときなどに使います。誰が成年後見人か、どこまでの権限があるかが記載されています。
登記されていないことの証明書
成年被後見人や被保佐人として登記されていないことを証明するものです。
資格の登録や許認可の申請では、成年被後見人や被保佐人でないことが求められる場合があります。自らがそれを証明する必要がある場合は、何も登記されていないことを証明する書類の交付を受けることができます。
証明書を請求できる範囲
請求できるのは、本人、成年後見人などの関係者、本人の配偶者や四親等内の親族などに限られています。
判断能力の有無はセンシティブな情報であるため、請求できる人の範囲が定められています。
＊不動産の登記や商業登記は、誰でも登記事項証明書を請求できます。
過去問を確認しましょう
第34回問題78
後見登記に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1 任意後見契約は登記できない。
2 未成年後見は登記することができる。
3 保佐人に付与された代理権の範囲は登記できない。
4 自己が成年被後見人として登記されていない者は，登記官への請求に基づき，登記されていないことの証明書の交付を受けることができる。
5 誰でも，登記官への請求に基づき，成年後見人が記録された登記事項証明書の交付を受けることができる。
解説
正答は4です。
1→× 任意後見契約は登記されます。
2→× 未成年後見は登記されません。戸籍に記載されます。
3→× 保佐人に付与された代理権の範囲も登記されます。
4→○ 記述のとおりです。
5→× 請求できる人の範囲が定められています。
第29回問題82
次のうち、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う組織として、正しいものを1つ選びなさい。
1 法務局
2 家庭裁判所
3 都道府県
4 市町村
5 日本司法支援センター（法テラス）
解説
正答は1です。
1→○ 記述のとおりです。
2→× 家庭裁判所は、後見開始の審判や成年後見人の選任などを行います。登記の事務は取り扱いません。
3→× 都道府県は関与しません。
4→× 市町村は関与しません。
5→× 法テラスは、法的なトラブルの相談窓口や、弁護士費用の立替えなどを行う機関です。
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