計算書類シリーズ④計算書類の承認プロセス｜監事監査から評議員会まで

この記事はシリーズの4回目です

この記事は、社会福祉法人の計算書類シリーズ（全4回）の1つです。
次の順番で読むと、計算書類がすっきり整理できます。

①3つの計算書類をすっきり整理（全体像）
②貸借対照表の読み方
③事業活動計算書と減価償却
④計算書類の承認プロセス｜監事監査から評議員会まで←今読んでいる記事

計算書類の承認プロセスとは

社会福祉法人が作成した計算書類は、所轄庁に提出しなければなりませんが、その前に法人内での手続きが必要です。まず、監事の監査を受け、理事会で承認され、評議員会で承認されるという順番を踏みます。この順番が国試で問われました（38回ではじめて）。

ここでいう計算書類は、貸借対照表と収支計算書（資金収支計算書・事業活動計算書）を指します。それぞれの内容については、シリーズの前の記事で整理しています。

→計算書類シリーズ①簡単に貸借対照表・資金収支計算書・事業活動計算書・減価償却を整理

承認までの流れ

社会福祉法人の会計年度は4月1日から3月31日までです（社会福祉法第45条の23第2項）。決算日である3月31日を過ぎると、次の順番で手続きが進みます。

①作成	法人が計算書類等を作成する
②監査	監事が監査を行い、監査報告を作成する
③理事会	理事会が計算書類等を承認する
④評議員会	定時評議員会が計算書類を承認する
⑤提出	所轄庁に提出する

計算書類等の所轄庁への提出は、会計年度終了後3か月以内とされています（社会福祉法第59条）。つまり①から⑤までを、4月1日から6月30日までの間に済ませることになります。

なぜこの順番なのか？

監事は、理事の職務執行を監査する機関です。計算書類が正しく作られているかを、まずチェックします。監査を経ていない書類を理事会にかけても意味がないため、監事の監査が先に来ます。

理事会は、法人の業務執行を決定する機関です。監事の監査報告を受けたうえで、法人としての計算書類を確定させます。

評議員会は、法人運営に係る重要事項を決議する機関で、理事や監事を選任・解任する立場にあります。理事会が確定させたものを、最終的に承認します。

チェックする人（監事）→ 業務を執行する人（理事会）→ 監督する人（評議員会）という順番だと理解しておくと、覚えやすくなります。

計算書類の承認は評議員会の決議事項

計算書類の承認は、評議員会の決議事項として社会福祉法第45条の30第2項に規定されています。理事会で承認して終わりではなく、評議員会の承認まで必要です。

評議員会の決議事項には、ほかにも理事・監事・会計監査人の選任と解任、理事や監事の報酬等の額、定款の変更、社会福祉充実計画の承認などがあります。

国試での出題を確認しましょう

第38回で、承認プロセスの順番がそのまま問われました。

第38回 問題127

次の記述のうち，社会福祉法人の決算期の計算書類の承認のプロセスとして，正しいものを1つ選びなさい。

1　理事会で承認し，その後，監事による監査を経て，評議員会にて承認する。　
2　理事会で承認し，その後，評議員会での承認を経て，監事による監査で承認する。　
3　評議員会で承認し，その後，理事会での承認を経て，監事による監査で承認する。　
4　監事による監査を受け，その後，理事会での承認を経て，評議員会にて承認する。　
5　監事による監査を受け，その後，理事会での承認を経て，所轄庁に提出する。

解説

1→× 監事の監査は理事会の承認より前に行われます。
2→× 監事の監査が最後になっており、順番が誤りです。また、監事は監査を行う機関であり、承認する機関ではありません。
3→× 評議員会が最初になっており、順番が誤りです。
4→○ 監事による監査、理事会の承認、評議員会の承認という順番が正しいプロセスです。
5→× 所轄庁への提出の前に、評議員会の承認が必要です。

すっきり整理

この論点で押さえておきたい内容をまとめます。

順番	監事監査 → 理事会承認 → 評議員会承認 → 所轄庁へ提出
会計年度	4月1日から3月31日まで（第45条の23第2項）
提出期限	会計年度終了後3か月以内（第59条）
根拠	計算書類の承認は評議員会の決議事項（第45条の30第2項）