2026年10月27日 試験当日まで103日（精神保健福祉士1日目まで102日）
新卒の3年以内離職率
10月23日に、厚生労働省が新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）を公表しました。発表されたばかりのデータは今度の国家試験には出題されないため、ここでは前回の調査（令和4年3月卒業者）の結果を中心にお知らせします。かっこの中が今回発表されたデータです。
就職してから3年以内に離職した人の割合は、高校卒で37.9％（今回は36.9％）、大学卒で33.8％（今回は31.2％）でした。
産業別に見ると、大学卒で離職率が高いのは、1位が宿泊業・飲食サービス業で55.4％（今回は49.9％）、2位が生活関連サービス業・娯楽業で54.7％（今回は49.8％）、3位が教育・学習支援業で44.2％（今回は42.3％）でした。医療・福祉は4位で40.8％（今回も4位で39.1％）です。
高校卒では、1位が宿泊業・飲食サービス業で64.7％（今回は61.6％）、2位が生活関連サービス業・娯楽業で61.5％（今回は61.1％）、3位が教育・学習支援業で53.6％でした。医療・福祉は4位で49.2％でしたが、今回は3位で49.4％でした。
離職の理由については、令和5年若年者雇用実態調査で、初めて勤務した会社をやめた若年労働者の主な理由が示されています。多い順に、労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった（28.5％）、人間関係がよくなかった（26.4％）、賃金の条件がよくなかった（21.8％）でした。
離職率の高さについて、政府がどのような政策を掲げているのかも気にしておきたいところですが（近日中に記事をまとめます）、今回は、退職に伴う社会保障制度をこのページで復習していただきます。最近の国家試験では、就職、退職、結婚、離婚などの生活の変化に合わせた問題が増えているからです。昨日の父の入院の一問一答も、こうした視点を強化するためのものでした。今日は離職です。○か×か考えてから、問題をタップして答えを確認してください。
1 会社を退職した後は、国民健康保険に加入しなければならない。
× 退職後の医療保険には、国民健康保険に加入する、任意継続被保険者として退職前の健康保険に引き続き加入する、家族が加入する健康保険の被扶養者になる、という3つの選択肢があります。
健康保険の被扶養者についての記事はこちら。
→被用者保険・健康保険の被扶養者要件｜続柄・生計維持・国内居住の3要件
2 任意継続被保険者の保険料は、事業主と本人が半分ずつ負担する。
× 任意継続被保険者の保険料は、全額を本人が負担します。
任意継続被保険者制度についての記事はこちら。
→任意継続被保険者制度とは｜要件・期間・保険料と傷病手当金の扱い
3 任意継続被保険者制度は、資格を失う日の前日まで継続して1年以上被保険者であった人が利用できる。
× 任意継続被保険者制度を利用できるのは、資格を失う日の前日まで継続して2か月以上被保険者であった人です。
任意継続被保険者制度についての記事はこちら。
→任意継続被保険者制度とは｜要件・期間・保険料と傷病手当金の扱い
4 任意継続被保険者になるには、資格を失った日から3か月以内に申し出る。
× 資格を失った日から20日以内に申し出ます。
任意継続被保険者制度についての記事はこちら。
→任意継続被保険者制度とは｜要件・期間・保険料と傷病手当金の扱い
5 任意継続被保険者として加入できる期間は、最長5年である。
× 任意継続被保険者として加入できる期間は、最長2年です。
任意継続被保険者制度についての記事はこちら。
→任意継続被保険者制度とは｜要件・期間・保険料と傷病手当金の扱い
6 退職前から傷病手当金を受けていた人は、退職すると傷病手当金を受けられなくなる。
× 資格を失う日の前日まで継続して1年以上被保険者であった人が、退職するときに傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も引き続き受けられます。任意継続被保険者になってから病気やけがをした場合は、傷病手当金は支給されません。
任意継続被保険者と傷病手当金の扱いについての記事はこちら。
→任意継続被保険者制度とは｜要件・期間・保険料と傷病手当金の扱い
7 20歳以上60歳未満の人が会社を退職した場合、再就職するまでの期間は国民年金に加入する。
○ 国民年金の第1号被保険者として加入します（会社員の配偶者に扶養される場合は第3号被保険者になります）。保険料を納めることが難しい場合は、保険料の免除や納付猶予の制度を利用できることがあります。
国民年金の被保険者についての記事はこちら。
→国民年金の被保険者｜第1号・第2号・第3号を事例で確認
8 国民年金の保険料の納付猶予制度は、60歳未満であれば利用できる。
× 納付猶予制度を利用できるのは、50歳未満の人です。
9 雇用保険には、1週間の所定労働時間が10時間以上あれば加入する。
× 雇用保険に加入するのは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがある人です。
雇用保険の被保険者についての記事はこちら。
→雇用保険の被保険者｜保険者・保険料と適用の要件を整理
10 倒産や解雇で離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば、基本手当を受けられる。
○ 倒産や解雇などで離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受けられます。自己都合などで離職した場合は、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。
11 基本手当の所定給付日数は、被保険者であった期間にかかわらず、離職の理由と離職したときの年齢によって決まる。
× 所定給付日数は、離職の理由、被保険者であった期間、離職したときの年齢の組み合わせで決まります。
所定給付日数についての記事はこちら。
→事例問題の解き方｜社会保障 第38回問題35 療養補償給付・所定給付日数・給付制限
12 基本手当は、受給資格の決定後、7日間の待期期間を経てから支給される。
○ 待期期間は7日間です。自己都合で離職した場合は、待期期間の後に、さらに給付制限があります（2025年4月から原則1か月）。
給付制限についての記事はこちら。
→事例問題の解き方｜社会保障 第38回問題35 療養補償給付・所定給付日数・給付制限
13 求職者支援制度は、雇用保険の基本手当を受けている人が、職業訓練を受けるための制度である。
× 求職者支援制度は、雇用保険の基本手当を受けられない人が対象です。無料の職業訓練を受けられ、収入や資産などの要件を満たせば、訓練期間中に職業訓練受講給付金を受けられます。
社会保障制度の一問一答はここまでです。このページは本来コラムのページですが、私の誕生日の日の記事や、昨日の父の入院の記事が、社会保障のとてもよい復習になると言っていただいたので、時々こういう形で書きたいと思います。確かに、事例問題を作る時、まずはシチュエーション設定をするのですが、その作業に似ていると思います。では最後に、今日の一問一答です。
今日の一問一答
満遍なく復習するために、毎日一問一答を紹介します。
忘れている分野は記事で内容と過去問をチェックしましょう。
分野が重なっている問題もありますが、似たような種類の問題を繰り返し解くことが定着のコツです。
→貧困に対する支援の一問一答（30問）｜４原理4原則・扶助の種類・生活困窮者自立支援法
→貧困に対する支援の一問一答（30問）｜福祉事務所・権利と義務・低所得者対策
→生活保護と医療保険・介護保険の一問一答（30問）｜加入・保険料・自己負担
では、また明日！
