同居の母の介護の事例で考える一問一答（5問）｜介護休業の要件・休業中の保険料・介護休業給付金・介護休暇

正答　2
1→×　「引き続き1年以上雇用されていること」は、2022年4月に廃止された以前の要件です。現在は、取得予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでなければ、期間を定めて雇用される者も介護休業を取得できます。
2→○　介護休業の対象となる要介護状態は、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態です。介護保険の要介護認定を受けていることは要件ではありません。第37回問題88でも、要介護認定を受けていない母親が介護休業の対象になりうるという選択肢が正答として出題されています。
3→×　介護休業は、労働者が事業主に申し出て取得します。事業主は、要件を満たす労働者の申出を拒むことができません。

正答　1
1→○　健康保険と厚生年金保険の保険料が免除されるのは、産前産後休業中と育児休業中です。介護休業中は免除されないので、本人も事業主も、休業前と同じように保険料を負担します。
2→×　介護休業中は、厚生年金保険の保険料は免除されません。第38回問題30では「介護休業期間中は、厚生年金保険の保険料負担が労使ともに免除される」が×として出題されています。
3→×　介護休業中も、Cさんは会社に在籍しているので、厚生年金保険の被保険者のままです。国民年金では第2号被保険者で、厚生年金保険料を本人と事業主が負担します。

正答　2
1→×　介護休業給付金の額は、Cさんの休業開始時の賃金をもとに決まります。母親の要介護度は関係ありません。
2→○　介護休業期間中に賃金が支払われると、その額に応じて介護休業給付金が減額されます。休業開始時の賃金の80%以上が支払われた場合は、支給されません。
3→×　介護休業給付金の額は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。休業開始時賃金日額には上限があるため、支給額にも上限があります。第37回問題35では「介護休業開始時の賃金の50％相当額が支給される」が×として出題されています。

正答　3
1→×　介護休業給付金が支給されるのは、対象家族1人につき通算93日までです。子が1歳になるまでを原則とする育児休業給付金と取り違えないようにしましょう。
2→×　介護休業給付金は、介護休業を取得した期間について支給されます。母親の要介護状態が続いていても、通算93日を超えては支給されません。
3→○　介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できます。介護休業給付金も、同じ範囲で支給されます。介護休業は介護の体制を整えるための期間で、93日を使い切ったあとは、介護休暇や所定労働時間の短縮等の措置などを使って両立を図ります。

正答　1
1→○　介護休暇は、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度に取得できます。1日単位でも時間単位でも取得できます。第37回問題88では、介護休暇を「年度あたり14日間」とした選択肢が×として出題されています。
2→×　介護休暇の対象も、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族です。介護休業と同じく、要介護認定を受けていることは要件ではありません。
3→×　残業の免除（所定外労働の制限）は、1回につき1か月以上1年以内の期間を決めて、介護が終わるまで何回でも請求できます。「93日間」という決まりはありません。事業主は、所定労働時間の短縮等の措置も講じなければなりません。