権利擁護を支える法制度の出る順
第34回から第38回までの5回・33問を、内容ごとに分けて数えました。第36回までは旧科目の「権利擁護と成年後見制度」（各回7問）、第37回からは「権利擁護を支える法制度」（各回6問）です。図には2問以上出題された内容を並べています。ほかに、家庭裁判所、消費者被害への対応、意思決定支援のガイドラインが1問ずつ出題されています。
法定後見、任意後見、申立て・登記・利用促進・統計を合わせると、成年後見制度に関する問題は33問中15問です。事例形式は33問中14問でした。
この順番で勉強しましょう
1 民法の基本（能力・親族・相続）
6問です。親等の数え方（第37回問題37）、婚姻（第38回問題37）、親権（第34回問題81）、法定相続分（第36回問題78）、遺言（第36回問題79）、責任能力（第38回問題38）が問われています。成年後見制度を理解するための土台になるので、最初に取り組みましょう。
民法の能力と身分行為についての記事はこちらです。
→権利能力・意思能力・行為能力・事理弁識能力｜違いを整理
→婚姻と遺言｜成年被後見人と未成年者の身分行為における能力
2 成年後見制度
いちばん多い分野です。法定後見では、後見・保佐・補助の違い、成年後見監督人、利益相反と特別代理人、成年後見人の職務が問われています。あわせて、任意後見契約、市町村長申立て、後見登記、利用促進の中核機関、成年後見関係事件の概況も出題されています。
成年後見制度は法改正が見込まれています。改正後は内容が変わる部分があるので、新しい情報を確認しながら勉強しましょう。
成年後見制度についての記事はこちらです。
→任意後見制度とは｜効力が生じるのはいつか・公正証書と任意後見監督人
→後見登記とは｜登記事項証明書と登記されていないことの証明書
→成年後見関係事件の概況｜39回対策令和7年のデータをグラフで整理
3 日常生活自立支援事業
3問です（第34回問題82、第35回問題81、第38回問題42）。支援計画を誰が作るか、どこまで代理できるかなど、成年後見制度との違いを確認しましょう。
4 日本国憲法と行政法
憲法は、社会権（第36回問題77）と最高裁判所の判断（第35回問題77）です。行政法は、行政行為の効力（第34回問題77）と、介護保険制度で行政行為に当たるもの（第38回問題39）が問われています。
憲法と行政法についての記事はこちらです。
→権利擁護の過去問で出題された憲法全問紹介｜生存権の判例・社会権・財産権・国民の義務
→行政処分（行政行為）とは｜要介護認定や生活保護決定の公定力とは
5 虐待防止法・差別解消法・消費者被害・家庭裁判所
障害者虐待への対応（第37回問題38）、障害者差別解消法（第37回問題39）、消費者被害への対応（第35回問題83）、家庭裁判所が扱う事件（第35回問題82）が1問ずつです。
関連する記事はこちらです。
→児童虐待防止法・高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法の 通報先をタップ式で確認しましょう
→障害者差別解消法の不当な差別的取扱いと合理的配慮｜障害者の定義・環境の整備・対応指針
→家庭裁判所とは｜家事事件と少年事件・成年後見における役割
過去問を解くときは
33問中14問が事例形式です。事例の中で、誰が、どの法律に基づいて、何をできるのかを確認しながら読みましょう。権利擁護を支える法制度の記事は、記事マップからまとめて確認できます。
→権利擁護を支える法制度 記事マップ
ほかの科目の出る順は、こちらのマップにまとめています。
→科目別 出る順 記事マップ｜過去問から決める勉強の順番
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